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社内副業制度の導入目指すリコーの狙いとは

リコーは来春、社内副業制度の導入を目指す。若年層を中心に従業員が1週間の勤務時間のうち、特定の時間を自らが希望する業務ができる体制を整え、若手の成長を後押しする。事務機器(OA)業界では、コニカミノルタも副業制度を導入しており、業界で副業制度の動きが活発化してきた。

リコーが導入を検討する社内副業制度の対象となるのは、20―30代前半の若年・中堅の従業員。1週間のうち、数十%の時間を自らが望む部署で勤務できるように制度設計する。例えば普段は開発部門で技術職に専念しつつ、一部の時間を営業に関わるといったことが想定されるという。

リコーは従来、成長が期待できる若手・中堅層について、定期的な人事異動で経験を積ませることで人材育成に取り組んできた。ただ、「ローテーションは重たい面もあり、また若手からもやりたいことを自由にやれる制度への希望が高まっていた」(幹部)という。社内副業制度の導入で若年層の挑戦心を喚起し、より効果的な人材育成につなげたい考え。

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OA業界では主力の複合機事業が成熟を迎える中、新たな成長分野を創出することが課題となっている。そのためには人材育成がカギであり、各社は働き方の多様化もこの一環で進めてきた。業界ではコニカミノルタが兼業・副業制度を導入しており、富士ゼロックスも本業に支障のない範囲で従業員から個別に申請を受け付けている。
https://newswitch.jp/

大手総合商社の丸紅による「社内副業」義務化の報道が議論を呼んでいる。世間では、このニュースを「働き方改革」の先進事例として好意的に捉える向きも存在する一方、副業を 「義務化」するという施策にある種の違和感を覚えた人々も多い様だ。実態は、単に「15%ルール」と呼んでおり、あくまでも15%の時間を充てることができるということで、「義務化」はしていないとの事。「社内副業義務化」と報道された今回の制度は、このパッケージングの中の「時間」に当たる部分がフォーカスされたものだ。 また「15%ルール」は、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みで、「義務化」といった強制するものではなく、社員の裁量に任せるとしている。

一方、リコーが導入を検討する社内副業制度の対象となるのは、20―30代前半の若年・中堅の従業員で、1週間のうち、数十%の時間を自らが望む部署で勤務できるように制度設計するという事で、丸紅都とはシステムが違う。副業が社内か社外かと言う問題はあるにせよ、働き方改革での副業推進は一つのキーワードになりそうだ。

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[ 2018年12月18日 09:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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