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経済政策の補完、より明確な青瓦台のメッセージが必要

韓国政府が昨日、2019年の経済政策方向を決めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任から1年7カ月目に初めて主宰した拡大経済長官会議で、来年度の経済状況は容易でないという見方を示した。政策手段を総動員し、成長率を2.6-2.7%に引き上げると述べた。そして「経済活力を高める」ことを政策の重点とした。企業の投資を活性化し、規制を革新し、主力産業の競争力と生産性の向上に注力すると述べた。積極的に企業の投資を支援し、良質の雇用を増やすということだ。文大統領は「政府は待たずに先に動いて企業の投資の障害物を解消しなければいけない」と注文した。

所得主導成長からは一歩後退するような姿勢を見せた。5カ月前には「下半期の経済政策方向」を発表しながら「所得主導成長を速いペースで推進する」と強調した政府だ。今回は「市場の期待より速度が速かった一部の政策は意志を持って補完する」と発表した。最低賃金は「市場と経済を総合的に考慮し、合理的な水準に決まるよう決定構造を変える」と述べた。週52時間勤労制は弾力的に適用すると公言した。経済の現実を考慮せず所得主導成長を強行することから抜け出すという意味と受け止められる。市場と経済の主体が歓迎するほどの変化だ。しかし紛らわしい部分がある。一部のメッセージが明確でない。

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文大統領は昨日の会議の冒頭発言で「いくつかの指標で良い成果があったが、体感できない国民が多い」と述べた。わずか5日前、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告を受けて「経済が深刻だ」と述べたのとは全く違う。何が大統領の本当の考えなのか。また文大統領は最低賃金引き上げおよび週52時間勤労制に関し「必要な場合は補完措置も共に講じなければいけない」と述べた。「
https://japanese.joins.com/

企業の投資を活性化し、規制を革新し、主力産業の競争力と生産性の向上に注力するというが、韓国の場合は公的資金投入と言う手段を用いるわけで、名称は別としても、税金投入となる。本来、投資しやすい環境つくりのための予算であるはずが、企業投資を補填する動きとなりやすい。注視したい部分である。造船業の様に、赤字企業になれば税金を投入し、船舶価格を下落させ、赤字受注で受注量を増やす異常さである。主力企業の黒字拡大のためにも国が関与する可能性が高い。来年の動きには注意が必要となる。文政権下で所得主導成長は大失敗に終わり、後がないだけに、自国都合な動きが加速すると考える…。

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[ 2018年12月18日 18:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
へたるなムンムン
へたるなムンムン、初志貫徹あるのみ。
[ 2018/12/18 19:18 ] [ 編集 ]
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