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中国財政部はこのほど行った公告の中で、2019年1月1日より、米国で生産された自動車と自動車部品に対する追加関税を3カ月間、一時停止することを明らかにした。対象製品は211品目に上る。このニュースが伝わると、BMW、ベンツ、テスラなどの自動車ブランドが相次いで価格を引き下げ、引き下げ幅は最大で約10万元（約160万円）に達した。北京日報が伝えた。

BMWは、「2018年12月15日から2019年3月31日まで、中国市場で販売される米国産のBMWのX5とX6、およびX5M、X6Mに対し、希望小売価格を適宜引き下げる。今月初めに発売されたX5の希望小売価格はこれまで80万9900元からだったのを77万9900元からに引き下げ、引き下げ幅は3万元（約48万円）に達する」と発表した。

中国は今年5月22日、自動車完成車の関税率を25％から15％に引き下げると発表し、多国籍メーカー各社は相次いで輸入車の販売価格を引き下げた。その後、米中貿易摩擦を背景として、中国は米国車の関税を41％に引き上げざるをえなくなった。今回のBMWの価格調整では、メーカーの希望小売価格は関税が15％だった時の水準まで下がり、これはつまり今年5月25日時点の希望小売価格に戻ったことを意味する。

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（中略）今年は米国からの輸入車に対する関税を引き上げたことで、米国産輸入車の販売は大幅に落ち込み、輸入車全体の販売量にも影響が出た。中国税関がまとめた統計によると、18年1-10月に中国の自動車輸入量は96万台で、前年同期比5％減少した。10月単月では8万台で同20％減少した。注目されるのは、1カ月前にテスラが価格を引き下げたことだ。テスラは今年、相次いで価格を引き上げたことから、10月の売り上げが同70％減少した、データによると、17年の中国の自動車輸入量は125万台で、このうち米国車が28万台で22％を占めた。
https://www.recordchina.co.jp/

現在、中国は米国からの輸入車に対して、40％の関税を課している。これは、今夏から米中の間で起きている貿易戦争の影響だ。米国政府は2018年7月、中国の知的財産侵害に対しての制裁を発表し、自動車などの中国製品に25％の関税を上乗せした。中国政府は2018年8月、米国からの輸入車などに、25％の関税を上乗せする報復措置を発表していた。一方で、米国以外の国からの輸入車の関税は、15％に引き下げている。米国に対しては、この15％に25％を上乗せし、40％という高い関税となっていた。

だが、両国首脳は今月上旬にアルゼンチンで行われた会談で、９０日の期限を設けて通商協議を行うことで合意している。中国財政省は今回の追加関税停止について、米中双方にとって有益な新しい体制をもたらすことにつながる具体的な行動だとしている。

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