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日本、防衛大綱改定へ…攻撃能力の強化で専守防衛の形骸化進む

日本政府が自衛隊の遠距離攻撃能力を大幅に強化する内容の防衛計画の大綱(防衛大綱)を確定した。専守防衛(攻撃を受ける時だけ軍事力を行使し、その範囲は最小限にする)原則を形骸化するもので、「在日米軍は矛、自衛隊は盾」という役割の区分が完全に崩れる可能性があると指摘されている。日本政府は18日、長期防衛計画である防衛大綱と5年間の兵器調達計画である中期防衛力整備計画(2019~2023年)を閣議決定した。また、先端戦闘機F35はA・B型105台を追加購入し、合わせて147台体制を作る方針も明らかにした。

改定防衛大綱は、長距離攻撃兵器を大挙導入する内容を盛り込んだ。代表的な攻撃型兵器である空母の保有が最も重要だ。防衛大綱は「短距離離陸・垂直着陸機を含む戦闘機体系を構築し、日本と太平洋地域で空中対処能力を強化」すると共に、中期防衛力整備計画では「いずも級護衛艦を『多機能の護衛艦』に改修」すると明らかにした。総合すれば、いずも級護衛艦2隻を短距離二陸・垂直着陸が可能な戦闘機を搭載する艦艇に改修し、第二次大戦終結後初めて事実上の空母を保有するという計画だ。艦載機で推進中のF35Bは米国から42機を導入する予定だ。岩屋毅防衛相は空母保有をめぐる議論を意識し、「戦闘機を常時搭載するのではなく、必要な場合に限る。多機能護衛艦は専守防衛の原則内にある」と主張した。

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防衛大綱は今後10年にわたる防衛力の基本的指針を定めるもの。防衛省は「わが国の平和と安全を確保するグランドデザイン」と位置付ける。中期防は、大綱に基づき、今後5年間の防衛費の見積もり額や必要となる防衛装備品の数量などをより具体的に明記する。今の日本は米国の助けありきで、戦後からその歴史を継続してきた。

しかし戦争責任も終了し、いずれ米国から独り立ちすることを考慮すれば、日米同盟とはいえ、機能が遅れ或いは機能しないで、日本が他国から攻撃を受けても米国が日本を助ける構図だけに頼るのは危険だろう。同盟国とはいえ、自国は限りなく自国で防衛するべきである。

日米安全保障条約そのものが持つ構造的なものだ。第5条は、「共同対処」は「自国の憲法上の規定に従つて」行うと定めている。そして米国憲法は宣戦布告権を米議会に持たせている。選挙民に敏感な米議会が日本を支援する戦争を支持する保証はない。

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[ 2018年12月19日 08:42 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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