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再就職した中高年の3人に2人は“月収20万円未満”

昨年新たに仕事を見つけた中高年賃金労働者の3人に2人の月収は200万ウォン(約20万円)に満たないことが調査された。 18日、韓国統計庁が発表した「2017年基準の中高年層行政統計結果」によれば、昨年中高年(40~64歳)のうち登録就業者(社会保険など行政資料で把握できる就業者)は1208万8千人で、一年前より26万人増えた。今年初めて発表された中高年層行政統計は、経済活動が最も活発な年齢帯である中高年層の雇用・所得状況と老後の備えなどを調べるために行政資料を総合して集計した統計だ。

中高年層で2016年10月~2017年10月に新たに就職した人は133万1千人だった。統計庁は「中高年という年齢特性から見た時、働き口を失い再就職した人々が大部分だろう」と説明した。彼らのうち、賃金の把握が可能な70万8千人の月平均賃金は208万1千ウォン(約20.8万円)だった。特に月200万ウォン未満の月給を受け取る人々の比率は66.9%に達した。パク・チヌ統計庁行政統計課長は「キャリア断絶以後、かつて受け取っていた賃金より低い賃金を受け取る働き口に移動する傾向が現れたと見える」と話した。昨年10月に働き口がなかった人々が以前の職場で受け取っていた平均月給が259万2千ウォン(約25万9千円)で、中高年の新しい働き口より51万1千ウォン多かったことを考慮すれば、中高年の再就職が賃金減少を伴うという状況がさらに鮮明にあらわれる。

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半数以上の中高年労働者の勤続期間が3年に満たず、働き口の安定性も脆弱だった。中高年賃金労働者のうち、勤続期間が1年未満の比重は32.7%、1年から3年未満は21.9%だった。一つの職場で3年も働けない中高年労働者が54.6%に達したわけだ。統計庁関係者は「賃金労働者の平均勤続期間は6年程度であることが分かっているが、多くの労働者が3年未満に布陣していて、一部の労働者だけがきわめて長く勤続している一種の勤続期間の二極化現象が現れている」と説明した。
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自身の経験でいえば、2000年に大手企業を退職し、再就職しようとしたときに45歳まで年齢制限ラインでしたので、仕事が見つからない状況でした。中小企業で仕事をするのに時給1000円まで下げて、売り込みに行きましたね~。再就職まで一年かかりましたが、時給1000円の嘱託で印刷企業に入社し、1~2年は我慢した記憶があります。実績を作れば中小企業はすぐ給料が上がりますから、まずは入社することが不可欠です。そう考えれば月20万円と言うのは良いほうでしょう。あとは努力次第という事です。

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[ 2018年12月19日 08:53 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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