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韓国、11月の住宅取引14%減…金融危機以来の最低水準

11月の韓国の住宅売買取引件数は約6万5000件で、2008年の金融危機以降の最低水準となった。 国土交通部は18日、今年11月の全国住宅売買取引件数を6万4804件と発表し、前年同月(7万5148件)比13.8%減少したと伝えた。5年平均(9万366件)と比較すると28.3%減となる。11月の全国住宅売買取引件数では世界金融危機を迎えた2008年(4万3700件)以来最も少ない。

地域別にみると、今年11月の首都圏の住宅売買取引件数は3万2921件と、前年同月比で12.3%減少した。地方は3万1883件で15.2%減だった。地方の取引件数減少が全国の取引件数の減少を牽引した。 地方の住宅市場は2009年から長期間にわたり上昇局面だったが、最近は停滞し、取引件数も減少したと分析される。一部の地方の場合、地域経済を支えてきた造船・自動車などの産業生態系が崩壊した影響も作用したという説明だ。 類型別にはマンション取引件数が4万1663件で前年同月比13.7%減、単独・多世帯住宅が9482件で17.4%減などとなった。 住宅取引件数が減少すれば住居価格も落ちる傾向がある。

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実際、最近は全国の住宅売買価格が下落傾向を見せている。ある不動産会社によると、先週(14日基準)、ソウル、新都市、京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)地域のマンションの価格が4年6カ月ぶりにすべて下落(前週比)した。 一方、国土部は今年11月の全国住宅賃貸契約件数は15万2339件と、前年同月(13万5654件)比12.3%増加したと明らかにした。地域別にみると、首都圏が10万3047件で前年同月比16.5%増、地方が4万9292件で4.5%増となった。
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一方で、今年第2四半期の家計負債が約25兆ウォン(2.5兆円)増加した。昨年同期比増加率は7.6%で、2015年第1四半期(7.4%)以来最も低かったが、2015年第3四半期から12四半期連続で年間ベースで100兆ウォン(約10兆円)台の増加傾向維持となった。ノンバンク預金取扱機関とその他の金融機関の家計融資増加額は減少傾向だが、普通銀行は今年に入って家計融資の増加傾向がさらに拡大している。

預金銀行の第2四半期の家計融資増加額は12兆8千億ウォンで、昨年第2四半期(12兆ウォン)より多かった。今年第1四半期の増加額も8兆2千億ウォンで、昨年第1四半期の増加幅(1兆1千億ウォン)を大きく上回った。住宅担保融資が第2四半期に6兆ウォン増加した。四半期当たりのアパート分譲物量が5~10万戸程度だが、2015年第4四半期には約20万戸で最高値を記録したが、住宅取引量が減少傾向にあるだけに、個別住宅担保融資の増加傾向は鈍化している。

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[ 2018年12月19日 18:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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