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韓国GM法人分離の収益改善効果、年間60億円にすぎず

韓国GMの法人分離にブレーキをかけたものの賛成に転じた2大株主のKDB産業銀行が、合意の成果として「収益性の改善」を挙げているが、こうした改善が見込まれる営業利益は年間600億ウォン(約60億円)規模であることが分かった。

韓国GMの昨年の年間売り上げが10兆7978億ウォン(約1兆800億円)で、営業損失が8552億ウォン(約850億円)だったことを考慮すると、このような収益性の改善効果は微々たる水準だ。産業銀行が収益性の改善だけで法人分離に賛成を決めたわけではないが、合意による収益性を計算できる客観的数値など、根拠をほとんど公開しておらず、“密室合意”という声もあがっている。

19日、国会政務委員会関係者は「産銀などを通じて把握した結果、今回の合意で得られる収益性の改善効果は、韓国GMの分割された2つの法人を合わせても、年間営業利益600億ウォン規模と確認された」とし、「収益性の改善がまったくできないよりはましだが、改善規模が少なく、国民の税金が投入される韓国GM関連の合意内容について、国会でも収益性を計算できるようにすべきなのにもかかわらず、不透明な点があまりにも多い」と話した。

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前日、韓国GM法人分割が臨時株主総会を通過した直後、産銀は「(法人分離事業計画を)検討した結果、(2つの法人の)収益性の改善効果が期待できる。企業価値が高まることはもちろん、韓国GMの負債比率の改善などが予想される」としたうえで、「交渉過程で産銀が主張した技術契約の改編条件が反映された影響と判断される」と発表した。それだけでなく、国内部品産業で生産量と新規雇用の増加効果も現れるだろうと強調した。しかし、産銀はこれと関連した数値などは全く公開しなかった。
http://japan.hani.co.kr/

中央日報は、「GMは結局、離れていくだろう。法人分割はそのための『減量』であることを否定できない。GMは離れるまで構造調整という名目で人員を減らし、政府には支援を要求する可能性が高い。雇用を担保にした駆け引きは選挙のたびに浮上するだろう」と報じている。どう動くのかはGM側にあるわけで、韓国が何を実施したところで、時間稼ぎは出来ても、何年も維持し稼動続けることは無いだろう。政府を通じて、現代自に譲るという手もある。技術支援を一部含めるというネタでも付ければ、新たな展開となる可能性はゼロではない。GM側の経営方針で構造改革しているわけで、韓国だけが論外と言うわけにゆかない。ただ公表すればすぐ騒ぎだす韓国であるから、他国工場の整理を急ぎつつ、韓国GM対応は最後になるのではないか…。

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[ 2018年12月20日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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