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韓国製造業に臨時・日雇い中心の外国人労働者5万人以上

今年、製造業と臨時・日雇いを中心に、外国人就業者数が1年前より5万人増えた。長時間労働と賃金水準は1年前よりよくなったが、依然として50時間以上の長時間労働者や200万ウォン未満の低賃金労働者の割合が高かった。19日、統計庁と法務部が発表した「2018年移民者滞在実態および雇用調査の結果」によると、今年5月基準の外国人就業者は前年に比べ5万人(6%)増えた88万4千人と集計された。ただし、韓国に流入した外国人人口が急速に増え、雇用率は68%で、1年前より0.1%ポイント下落した。雇用を求める外国人が増えたにもかかわらず、全般的に停滞した労働市場で働き口を探すのが難しくなり、外国人失業者数も前より1万人(29.9%)増えた4万5千人に達した。外国人の失業率は4.8%で、今年5月の全体雇用市場の失業率(4.0%)より高かった。

外国人就業者は、雇用市場全体では減少傾向を見せた臨時・日雇い職と製造業を中心に増えた。外国人臨時・日雇い労働者は1年前より4万3千人増えたが、常用労働者や自営業者など非賃金労働者はそれぞれ4千人と3千人増に止まった。産業別に鉱・製造業(2万2000人)と建設業(2万人)が就業者増加のかなりの部分を占め、卸・小売、飲食、宿泊業でも就業者数は9千人増えた。雇用指標全体でこれら産業の就業者数は、今年5月には17万9000人減少したものと集計された。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「標本の違いもあり、全体の就業者と外国人就業者の年齢分布にも違いがあるため、内国人の採用を減らす代わりに外国人採用を増やしたのかまでは、現在の指標だけで確認しがたい」と話した。

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外国人労働者の相当数が雇用保険義務加入の例外対象であるため、雇用保険加入率は35.6%で、依然として低い。外国人労働者も義務的に加入しなければならない労災保険加入者も62.4%で、それほど高くない。この1年間、病院に行かなかった外国人は7.8%だったが、最も大きな理由は「治療費が負担になるから」(40.8%)だった。負傷を経験した訪問就業者や在外同胞のうち、治療費を健康保険で処理した場合は4.3%に過ぎず、事業主が治療費を全額負担(37%)するか、本人が治療費を全額負担(25.7%)した場合が多かった。
http://japan.hani.co.kr/

日本の新制度では、新たに受け入れる外国人だけでなく、既に日本で暮らしている外国人も支援の対象だ。医療や福祉、防災、運転免許試験など幅広い分野で多言語化が打ち出されたほか、日本語教育も充実させると強調。カリキュラムや教材作成▽日本語教師の新資格整備▽日本語学校の質の担保▽自治体への日本語指導支援員配置-と、項目は数多い。なお、2017年現在で、日本には127万人の外国人労働者がいる。これに加え、2018年6月末現在で28万5千人超の技能実習生が働いている。留学生のアルバイトと技能実習生を除けば、日本で働くためには一定の経験や技術、学歴などが必要だったが、その壁が事実上、取り払われることになる。

日本政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。初年度の最大受け入れ人数が最も多いのは農業の7300人。次いでビルクリーニング業の7000人。介護業と外食業は5000人だった。初年度から5年目までの累計で介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人を受け入れる。なお政府の試算では、これら14業種では現時点で58万6400人の人手が不足しており、5年後には145万5000人が不足する見通しとしている。一方、「特定技能2号」の運用開始は、数年後に先送りされる。それぞれの産業で、何をもって「熟練した技能」とするかの定義も、それを図る試験の内容も、まだ決まっていない状況と言うのが理由だ。

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[ 2018年12月20日 08:59 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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