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最低賃金の引き上げで、韓国外国人労働者62%が月収200万ウォン超

今年から施行された最低賃金の引き上げと勤労時間短縮政策の効果は外国人労働者にも恩恵を与えたことが分かった。しかし、彼らも失業率は増加するなど「雇用寒波」を避けることはできなかった。

19日、統計庁と法務部が共同発表した「2018年移民者滞留実態および雇用調査結果」によると、今年5月を基準に外国人就業者の中で月収200万ウォン(約20万円)以上である外国人勤労者の割合は62.1%で、昨年同期より4.8%ポイント増えた。一方、月収が200万ウォン未満の低賃金勤労者の割合は37.9%で4.8%ポイント減った。毎週60時間以上働く外国人勤労者は4万9000人で、同期間より20.4%減った。一方、40時間以上50時間未満働く勤労者(7万3000人)、20時間以上30時間未満働く勤労者(1万1000人)は同期間よりそれぞれ21.7%、42.5%増えた。長時間労働者は減り、週52時間以下働く勤労者は急増した。

外国人勤労者の79.2%が「韓国生活に満足する」と答えた。所得(59.3%)、職業(69.0%)、住居環境(77.6%)などの側面で「満足する」という回答の割合が多かった。

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統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「今年、最低賃金の引き上げ、物価上昇などが複合的に反映され、低賃金外国人労働者の比重が減り、高賃金労働者の比重が増えた」として「制度施行前から鉱工業・製造業部門で勤労時間を短縮しようとする雰囲気も外国人勤労者の長時間労働が減ることに反映されたようだ」と説明した。 雇用の質は良くなったが、外国人労働者も「雇用寒波」を避けることはできなかった。昨年、外国人全体の失業率は4%だったが、今年は4.8%で0.8%ポイント上昇した。
https://japanese.joins.com/

最低賃金引き上げばかりが一人歩きするが、問題の多くは最低賃金を守らなかった企業が多いことのほうが問題だったのではないか…。2016年8月に告示された韓国の2017年の最低賃金は6,470ウォンで今年の6,030ウォンに比べて7.3%も引き上げられた。 最低賃金の引き上げ率が高いことなどを原因とし、韓国では最低賃金を守っていない企業が多く、最低賃金未満の時給で働いている労働者の割合は2002年の4.9%から継続的に上昇傾向にあり、2015年には11.5%に達した。

最低賃金を支給していない企業に対する摘発・監督や処罰が適正に行われていない実態があるのと、最低賃金制度に違反した企業は3年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金刑に処されることになっているが、企業が「是正命令」を遵守し、滞納していた賃金を労働者に支払えば、今まで最低賃金制度に違反したことに対する処罰を受けずに継続的に企業活動ができる。従って、法律で決まっている最低賃金を守るようにすることが何より重要となる。

2016年8月に告示された2017年の最低賃金は時給6,470ウォンで今年の6,030ウォンに比べて7.3%も引き上げられた。1988年に最低賃金が施行されてから29回連続の引き上げであり、この期間の平均引上げ率は9.5%に至る。日本の最近(2000年から2015年まで)の最低賃金の平均引上げ率1.3%と比較すると、韓国の最低賃金の引き上げ率は高い。最低賃金委員会が7月に、2019年の最低賃金を8350ウォン(約835円)に決めたことに対し、零細企業や小商工人連合会は守らないとしている。従って、政府の最低賃金上昇による企業倒産と言うのは、かなり嘘も多い。そもそも守らないわけで、それについての報道はされていない。単に自国メディアの反対意見を報じているに過ぎない。

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[ 2018年12月20日 15:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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