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可処分所得の26%、韓国の家庭にのしかかる債務負担

韓国の各家庭では税引き後の手取り所得の4分の1以上が借金返済に充てられていることが関係官庁の調査で判明した。家計の債務負担がますます重くなり、消費の大きな障害となっている格好だ。韓国統計庁、韓国銀行、金融監督院がまとめた「2018年家計金融福祉調査」によると、今年3月現在で韓国の家庭の平均資産は4億1573万ウォン(約4100万円)で、平均債務は7531万ウォンだった。前年に比べた伸び率は資産が7.5%増、負債が6.1%増で、家計の資産は増加したが、可処分所得の平均は前年が4520万ウォン、今年が4668万ウォンと3.3%の増加にとどまった。

特に税金が11.7%増え、統計開始以来の増加幅となるなど、月給から天引きされる支出(非消費支出)が急増した影響が大きかった。統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「簡単に言うと、住宅価格の上昇で財産は増えたが、借金を返さなければならないため、生活が苦しくなった」と説明した。今回の調査で家計の可処分所得に占める債務の元利負担は前年の24.8%から26.1%へと上昇した。また、可処分所得に占める金融債務の割合は前年の122.1%から今年は128.1%に膨らんだ。このため、銀行など金融機関から借り入れがある家庭の67.3%は「借金返済が苦しい」と答えた。
http://www.chosunonline.com/

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今年3月現在で韓国の家庭の平均資産は4億1573万ウォン(約4100万円)で、平均債務は7531万ウォンという。2015年3月、韓国・モーニングトゥデイは韓国の2012年末時点の1世帯当たり(2.69人)の純資産が3億2823万ウォン(約3500万円)とする韓国銀行の集計結果を伝えている。韓国の1世帯当たりの純資産は、市場為替レート(2012年1126.76ウォン/ドル)基準で換算すると、29万1000万ドル(約3500万円)となり、米国63万ドル(約7600万円)の46.2%、日本61万4000ドル(約7400万円)の47.4%の水準に過ぎないとしている。 どういう計算方法なのか…。

2016年の日本の各世帯金融資産の平均値は「1,078万円」。しかし資産が大きい世帯があるため、平均値を押し上げているという実態がある。そのため、金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ,ちょうど中央に当たる中央値でみると、1世帯の金融資産は「400万円」となる。実は、「金融資産を保有していない」世帯は30.9%あり、さらに「銀行や証券会社の口座に残高がない」世帯すら13.0%ある。保有している金融商品別の構成を見ると、「預貯金」が55%と過半数を占めている。2位は「生命保険」、3位は「株式」。

韓国は大半が中小企業雇用であるから、金融資産はかなり低いはず。特に韓国では、現金貯蓄は少ないのが特徴だ。この状態で不動産を購入しているわけで、家計負債の重荷は異常と言うほどに重くのしかかる。

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[ 2018年12月21日 11:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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