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文政権の対応は…「徴用工」1103人が韓国政府を提訴

戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取り1人当たり1億ウォン(約1000万円)、総額約110億円の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる異常判決を連発させており、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応が注目される。

いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。

国際法にも合致した、正常な訴えだ。同遺族会は昨年8月から今年4月までに韓国政府を相手取った計3回、約280人の訴訟に関わっており、今回4回目の提訴で原告は計1386人となった。

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こうしたなか、韓国外務省当局者は20日、いわゆる「徴用工」判決をめぐり、早ければ今週末にも日韓外務省の局長級協議をソウルで開く方向で日本側と調整していると明らかにした。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国政府は、今からでも、日本による徴用被害者に対し、日韓請求権協定で無償で受けとった3億ドルからの補償を直ちに行うべきであると言う主張だ。これは筋が通っていることだ。徴用被害者は韓国政府とともに自国内で対応すべきことである。今年10月に韓国の最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を出して以降、韓国政府を相手取って補償を求める裁判が起こされるのは初めてとなる。

日韓請求権協定で無償で受けとった3億ドルすら自国民に公表していなかったわけで、日本政府が説明した事で、自国民が理解し始めたのもつい最近となる。日本政府の説明が報じられたことによる韓政府への提訴となる。文大統領の対応に関心が集まりそうだが…。

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[ 2018年12月21日 12:22 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
左翼同士のバトルになる
前回の、日本企業訴追の「支援団体」
対日抗争期強制動員被害者連合会
これは、「支援」と称して、加入金を徴収していた。
これが警察から詐欺ととがめられた。11/20の報道、
このざまだから、企業賠償事案は停滞する。

今回、プレーヤーが代わって、韓国政府訴追の「支援団体」
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会
過去に、慰安婦訴訟を取り仕切った団体。徴用工で再登場。
日本政府・企業を相手取るとラチがあかないとみたのか
日韓請求権協定を勉強したのか、ほこさきを韓国政府に変更。

つまり、お金のことになると、左翼団体が、
左翼の文在寅政権に挑戦する。
韓国は左翼同士のバトルの戦場になりつつあると。
[ 2018/12/21 13:02 ] [ 編集 ]
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