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訪韓失敗に見る「日韓議連」の正体 徴用工問題で韓国側に寄り添う!?

韓国を訪問した超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)の有志メンバーが14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、いわゆる「徴用工」問題などについて意見交換した。韓国の相次ぐ「約束破り」を正せたのかといえば、むしろ日本の宥和的姿勢をさらけ出した格好だ。そもそも、日韓議員連盟とは、どういう団体なのか。

米ソ冷戦真っただ中の1972年、共産主義を信奉する東側陣営に対抗するために、西側陣営の結束を示す組織として、自民党や旧民社党議員を中心にして発足した。ところが、旧民主党や共産党など野党議員も加わって「日韓友好」を掲げたあたりから、様子が変わってきた。 今回の訪韓では、その共産党が“大活躍”した。志位和夫委員長自ら参加し、文大統領との会談で、こう発言したのだ。

「日韓請求権協定によって両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」 これに、文大統領は「個人の請求権が消滅していないのは重要だ。この立場に立てば、円満な解決が図られるのではないか」と応じた(=しんぶん赤旗サイトから)。

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(略)日本は65年、「請求権解決と経済協力協定」の締結を受けて、韓国に総額5億ドルを支払った。そうであれば、元徴用工が未払い賃金を請求するなら、5億ドルを受け取った韓国政府が支払うべきなのだ。韓国政府も2009年、ソウルの行政裁判所にそうした判断を示している。 志位氏や額賀氏はそこを指摘しないから、話が中途半端になる。とりわけ「日韓がともに努力していくことが大切」と強調した志位氏は、あたかも「日本がさらにカネを出せ」と言っているように響く。それはない。 必要なのは、あくまで韓国側の努力である。議員連盟は政府ではないのだから、なおさら問題の本質に鋭く斬り込むべきだった。友好の笑顔と握手だけなら、いま出かける必要はない。
http://www.zakzak.co.jp/

日韓議員連盟は、自由民主党を中心に結成される日本の超党派の議員連盟。 会長は自由民主党の額賀福志郎。前身は冷戦まっただ中1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側の国家に対抗することを目的にされた。社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮を支持し交流していたのに対抗して自民党や民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で総理大臣の安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。

日韓議連は友好関係促進が目的。友好関係は互いが約束やルールを守ることが前提にある。議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は11月29日、BS番組で「こういう時だからこそ、みんなでしっかり話をしようと思っている」と関係修復に意欲的だと報じている。こういう時期だから余計な事はするなと言いたい。こういう連中が余計な事をするから韓国メディアのネタにされる。”韓国に総額5億ドル支払っているのだから、韓国政府が対応しろ!”と告げに出向いたのならまだしも、中途半端な口出しなら韓国などに出向く必要はない。
[ 2018年12月22日 16:35 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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