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韓国の零細事業所従業員、年初来9万4千人減

韓国の内需景気悪化で、零細事業所の従業員数が今年は約9万人減少し、来年にも同様の傾向が続くとの見通しが示された。韓国中小ベンチャー企業部(省に相当)傘下の中小企業研究院は23日、今年1-11月に従業員数1-4人規模の零細事業所の就業者数が前年同期比で9万4000人減少したと発表した。昨年は7万6000人の増加だった。内需低迷と最低賃金引き上げで、零細事業所が直撃を受けたと言える。中小企業全体の就業者数も17年には31万8000人増加したが、今年は5万7000人の増加にとどまった。

中小企業研究院は来年には政府の雇用対策が効果を発揮し、中小企業全体の就業者数が10万9000人増えると予想した。また、中小企業による製造業生産が今年は1.6%減少したが、来年は0.9%の増加に転じると見通した。同院は「来年は輸出環境の悪化と内需回復の遅れで、生産活力が鈍化するが、政府が積極的に財政政策を展開し、雇用条件や資金状況がさらに悪化する可能性は低い」と分析した。 しかし、そうした見方とは異なり、現場は来年の経営環境が今年より悪化する可能性が高いとみている。

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中小企業中央会が中小企業3003社を対象に調べたところによると、来年の中小企業景気展望指数(SBHI)は83.2で、今年より9.5ポイント悪化し、2年前の水準に逆戻りした。同指数は基準値100を下回ると今後の景気見通しを悲観する企業が多いことを示す。中小企業研究院のノ・ミンソク博士は「政府が最低賃金、労働時間週52時間上限制などの問題に関連し、企業のために良好な環境をつくるという明確なメッセージを与える必要がある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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最低賃金の急激な引き上げと制度的な問題点によって、平均年収が1億ウォン(約1000万円)前後の高賃金の大企業も最低賃金法を守らないところが相次いでいる。法律に盲点があるためだ。最低賃金は通常賃金を労働時間で割って算出する。勤労基準法6条によると、通常賃金は基本給(週休手当含む)と固定手当を合計して計算する。毎月支給ではない賞与、成果給、超過勤務手当は除外される。現代自動車の入社2年目の社員は月給が467万ウォンだが、通常賃金は170万ウォンにすぎない。 上記理由以外でも、そもそも最低賃金を守らない企業が多数あるわけで、いきなり守ると決めれば、恐ろしい賃金アップになるのは当然である。まずは法規制を守らせるように実施してから考慮すべきこととなる。


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[ 2018年12月24日 08:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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