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018年12月19日、ZDネットコリアは、サムスン電子が来年に向け不透明な経営と事業の危機を乗り越えるための解決法を探していると報じた。 記事によると、サムスン電子は毎年6月と12月にグローバル戦略会議を開催し、成果を顧み未来の経営戦略を検討する。今年は12月17日から20日まで開催され、各部門で「中国」というキーワードが出たという。世界最大の市場に挙げられる中国での経営が悪化している上、半導体やTV、家電、スマートフォン市場で中国企業の追撃が強まっているためだ。

スマートフォン分野においては、中国での市場占有率が0．7％に激減したことに対する反省点などが話し合われたという。サムスンは今月12日に中国・天津にある工場の撤収を決定したが、来年は5Gや折り畳みスマートフォンなど次世代技術を搭載した機種を発売する予定だ。来年はギャラクシー発売10周年を迎えるため、サムスンの革新を見せつけ、中国との格差が広がり滞った事業の雰囲気を逆転させなければならない重要な時とされている。

TV部門でも中国市場攻略についての議論が行われたという。中国市場は国内企業で飽和しているが、製品の品質や信頼性の面で認知度の低い企業が市場に進出しているため、この需要をサムスンに引っ張ってくるための戦略を取るとみられている。

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半導体は好調を維持しているが、やはり中国の追撃に対する懸念の声が上がった。中国の製造会社が半導体生産に積極的な動きを見せていることに対する不安も高まっているという。長期的に中国政府のけん制と現地の半導体業者がサムスンの占有率を蚕食する流れが続けば、事業の不振は避けられないとの懸念から、サムスンはファウンドリ・システムLSI分野を強化している。部品事業が長期的に優位な状態を維持するためにはセット事業が後ろ盾にならなければならないという声も大きかったという。
https://www.recordchina.co.jp/

中国の半導体製造装置が劇的に拡大する背景には、習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」による半導体強化策がある。そして、14年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ工場を17年末に立ち上げ、すでに装置の搬入が始まっている。長江ストレージは20年に月産30万枚、30年に月産100万枚に増産すると発表している。

また、台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったと日本経済新聞では報じている。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致すると言う。

元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏が立ち上げたサイノキングとの提携に失敗したHefeiは、イノトロンと社名を変更し、SMICの経営トップを務めたデビット・ワン氏を招聘し、マイクロン傘下の台湾イノテラから大量に技術者を引き抜いた。そして、1Xnm DRAM工場を立ち上げつつある。17年9月に月産12.5万枚の工場が完成し、19年の大量生産開始を目指している。

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