韓国経済News

庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた。

ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。 特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、ＶＩＰＳ、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。

廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ。

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自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行（韓銀）によると、今年４－６月期末基準で自営業への貸出は５９０兆７０００億ウォンと、６カ月間に４１兆５０００億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。
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一方、来年に経済活動人口の崖が近づく。１９５０年代後半～１９６０年代初期に生まれたベビーブーム世代のリタイアが本格化する。来年に満６０歳の定年を迎える人口は過去初めて８０万人を超えると中央日報が報じている。。２０３４年まで年平均８８万人が仕事場を離れる。韓国の人口の２７％、生産可能人口の３８％が１６年以内に生産現場からいなくなる。統計庁は、来年満６０歳となる１９５９年生まれは８４万９０００人に達し、満６０歳到達人口が８０万人を超えるのは初めてとなる。今後１６年間ほぼ毎年８０万～９０万人がリタイア年齢に進入することになる。

急激な高齢化社会に加えて、貧弱な年金システムに、大きくのしかかる家計負債は、零細企業の負債まで計上していない。現実は１５０兆円規模をはるかに超えると予想する。この状態で来年の不動産元本返済年を迎えるわけで、米国金利の上昇もさることながら、異常事態の２０１９年となる。文政権下で対応策を考慮しているのだろうか…。

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