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徴用工問題は「最後の棘」…韓国専門家の陳昌洙氏

韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)・日本研究センター長=写真=が来日中の都内で産経新聞のインタビューに応じた。陳氏は、徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ」と述べた。主な発言は次の通り。

10月末の大法院(最高裁)判決まで韓国政府が本件を放置し、予備外交を行わなかったのは問題だった。日本政府や世論の反応を見誤った部分もあった。他方、日本では文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「反日」を先導しており、今回の判決にも影響を与えたような印象が広まっている。これは事実と異なる。現政権は司法と行政の癒着を問題視し、司法改革を出発点に掲げていた。このため、判決前に裁判所側と満足なすりあわせができなくなったことが、不十分な対応の原因だ。

こうした韓国側の事情を把握していながら、判決後の韓国政府の対応を公然と非難する日本政府の姿勢にも問題はあると考える。 今後の解決策としては、日本の経済支援金を基に発展した韓国企業と韓国政府、日本企業の「2+1」で基金を設立し、原告に対応していくのが望ましいが、見通しは厳しい。

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慰安婦問題をめぐり、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」が最近解散したこともあり、日本側には基金設立に対する不信感が根強い。韓国世論も、司法判断と異なる形で韓国政府・企業が補償に加わることには抵抗が大きいだろう。日韓では数年ごとに新たな問題が起きる印象があるが、実際には徴用工問題が「最後のとげ」だ。徴用工問題で徹底的に「けんか」をし、双方が、両国の衝突には代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。
https://www.sankei.com/world/

韓国専門家のインタビューだが、私は法廷闘争の回避訴えには関心がない。韓国と向き合う必要はないという事だ。日本にとっては戦争責任としての責務は果たしているわけで、個人の賠償問題は韓国政府が自国内で実施すべきことで、日本はそのことを告げたら、関与しない事である。いつまでも戦争時の統治下韓国で、世代を超えてまで、頭を下げる必要はないし、関わる必要もない。

まして戦争時の話である。日本慰安婦は、米国や米国傘下の韓国人兵士に何をされたかを考えれば、日本慰安婦の復権を考えるべきであるにもかかわらず、米国の責任さえ日本は追及をしていない。重要なのは前を見て、新たな歴史を形成することだろう。韓国の様に放置すれば崩壊する国に関与しても仕方がない。相手国から頼まれない限り、日本はアジアのリーダーとして普通にふるまえばよい。また専門家と言う名で理想論議を語っても、無理な国に腰を低くする必要もない。日本は大国間の統制役としての業務に専念することである。

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[ 2018年12月25日 08:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
今の日韓関係に必要なことは絶縁である。
何をどんなにやり繰りしても日本にイチャモンを付けて賠償を要求する国、これが韓国。
今、日韓に必要な事は絶縁、そして韓国に対する制裁。
[ 2018/12/25 14:47 ] [ 編集 ]
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