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八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

米国側関係者「20-30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに?」

大韓民国の命運を左右する「韓半島(朝鮮半島)をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。対日外交は、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。

外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。その一方で、外交部(省に相当)は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。

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(中略)外交関係者の間では、「本当の外交惨事」は来年2-3月ごろの北朝鮮非核化問題で起こるだろうと言われている。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「米朝首脳会談(1-2月)以降も北朝鮮が非核化に消極的ならば、『北朝鮮の非核化の約束は詐欺だ』と明らかになる『真実の瞬間』を迎えることになる。その時になって崩れた韓米日協調を回復しようとしても遅すぎる」と言った。こうした中で外交部の無力感はいっそう強まっている。まず、大統領府の万機親裁(すべての政〈まつりごと〉を国王が自らすること)式外交方針に変更の兆しがない。政権支持率が下がるたびに、大統領府は北朝鮮問題にすべてを賭け、外交部の立場はさらに狭まると予想されている。
http://www.chosunonline.com/

現状の韓国経済を考えれば、通貨危機で崩壊する国から、南北統一あるいは二国制度で朝鮮が一つとなり、国を拡大し、将来の経済成長に備える事。統一すれば海外投資を加速させる案を模索している。文大統領の模索は朴槿恵の統一妄想の続きとなる。今の国では何を実施しても限界となる。大統領府の大統領しかわからない極秘負債資料は、大統領だけが継承する資料として、引き継がれている。その実態を見た朴槿恵は突然に変化し統一妄想を打ち出し、統一妄想が失敗に終わると、借金外交に走り回り、責任を4大河川事業の失敗と言い続け、抱える負債は限界点を超え、不動産経済に4兆円もの大金を投入したが、結果として家計負債を増大させてしまった。

文大統領は北にしか顔は向いていない。自国などほったらかし状態となる。朴槿恵は統一時に統一資金を他国から集める計算に追われ、文大統領も同じことを模索している。だが、貧困の北朝鮮と老朽化の進んだ韓国である。10年先を考慮しても無理な話となる。世界各国が進んで朝鮮に投資するとは考えにくい。日本でさえ無視するだろう。 文氏に出来ることは何もない。支持率がさらに低下すれば、いずれ放り出すだろう。 現状の地方財政は、手に負えない状態にある。 挙句に家計負債は膨らみ、政府負債も財閥企業の負債も莫大だ。

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[ 2018年12月25日 12:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
惨事はないが、何も起こらない
金正恩は来ませんね。文在寅は是非とも呼びたかったらしいですが。
韓国は米国に影響力がない。金正恩が韓国へ来ないのは、北朝鮮に
とって韓国は利用価値を認めないというサインでしょう。

外交は人脈だから。
いまの、康京和長官というのは、対米、対日の
苦情処理係でしかない。
[ 2018/12/25 22:38 ] [ 編集 ]
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