日本防衛省、広開土大王艦レーダー問題をまた提起

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」が、北朝鮮の遭難船舶救助の過程で日本海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる事件について、日本政府が反発を続けている。　日本防衛省は25日「韓国国防部が発表した見解は事実関係に一部誤認があると考える」として、韓国国防部の説明を否定する内容の資料を発表した。防衛省は20日、事件発生から今回まで3回資料を出し、韓国軍当局を非難している。　

防衛省は「P1哨戒機が収集したデータから、韓国の駆逐艦から発射された電波の周波数はその帯域と電波強度を分析した結果、P1は火器管制用(射撃統制用)レーダー特有の電波が数回一定時間続いた事実を確認した」と主張した。しかし、具体的なデータは公開しなかった。

続けて「P1は国際法と国内関連法令を守り、韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」と主張した。前日に韓国軍当局が「一国の軍艦の上空を哨戒機が通過することは異例的な飛行」と批判したことに反論したのだ。防衛省は、哨戒機の高度と駆逐艦との距離がどの程度だったかを数値で明らかにすることはしなかった。また、防衛省は「P1は3種類の周波数を利用して『韓国駆逐艦、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,HULL NUMBER 971)』と3回呼び出した。レーダーを照射した意図を確認しようと試みた」とも主張した。

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岩屋毅防衛相はこの日「(射撃統制用レーダーを韓国海軍が日本の哨戒機に照射したことは)事実だと考える。事案の重大さを考慮する時、友好国であっても抗議して再発防止を図らなければならない」として「日本の安保の観点において日韓関係は大変重要だ。韓国側の見解は日本側の見解と一致しない点があるので、以後防衛当局間で必要な協議を確実に行い、未来指向関係を構築するための環境整備をしたい」と話した。
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韓国側は火器管制レーダーの使用を否定している。12月23日の段階で中央日報が「複数の消息筋」として報じた内容は、駆逐艦は、漂流中の北朝鮮漁船の捜索・救助作戦を展開中に海自機が接近してきため、これを識別するために電子光学追跡装置（EOTS）を作動させたと報じている。このETOSは光学カメラに赤外線装備をつけた装備で、悪天候や夜間に遠く離れた物体を把握するときに使い、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していないという主張だ。

防衛省の新たな説明によると「火器管制レーダー特有の電波」を確認したとしている。この時点でSTIR-180を指している。稼働中に常時回転はしないSTIR-180と常時回転しているMW-08では電波の当たり方も全く異なる。日本本土に近い海域で射撃統制レーダーを照射しながらCUES（海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準）規定を遵守していないのは、広開土大王艦の明らかな失策となる。日本防衛省関係者の主張通り、今回の事件は、韓国側がミスを認めて謝罪すれば、きちんと解決される問題であったとしている。問題を大きくしているのは韓国側でしかない。次第に首が絞まるほどにわけのわからぬ理由を言い続けるだけとなる。