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韓国の労働者の勤続年数別賃金上昇幅、日本より大きい

韓国の労働者の勤続年数別賃金上昇幅が日本より大きいという研究結果が出た。職場に長く通えば能力や成果と関係なく賃金がより急激に上がるという意味だ。財界では韓国政府が最近最低賃金基準と関連した施行令を改定したことを契機に韓国企業の奇形的な賃金構造も根本的に改編しなければならないという声が出ている。

韓国経済研究院は25日、雇用労働部の賃金構造基本統計資料と日本の厚生労働省の賃金構造基本統計を基に、従業員10人以上の事業所の常用職の勤続年数別賃金格差を分析した報告書を公開した。韓国経済研究院によると昨年韓国の勤続30年以上の平均名目賃金は684万ウォン(約67万3100円)で、勤続1年未満者賃金220万ウォン(約21万6500円)の3.11倍と調査された。

これに対し日本の勤続30年以上の平均名目賃金は55万8600円で、1年未満の23万5500円の2.37倍にとどまった。韓国の労働者が日本より長く勤めるほど多くの賃金をもらっているという意味だ。労働者が入社初期の賃金の2倍をもらうには日本では20年以上勤続しなければならないのに対し韓国では10年以上勤続すれば良い。韓国の勤続年数にともなう賃金上昇速度が急なためだ。

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為替相場や物価水準を反映した賃金水準は日本より韓国が高いと調査された。昨年の月平均賃金を市場平均為替相場で換算すると、勤続年数5年以上になった時点で韓国の労働者の平均賃金は362万ウォンで日本の343万ウォンを追い越した。勤続者30年以上の場合、韓国の月平均賃金は684万ウォンで日の本563万ウォンより121万ウォン多かった。
https://japanese.joins.com/

国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン(約580万円)程度。といっても、かなり格差がある。実質はもっと低いことが推測される。理由は大手企業のみからの平均算出となるためだ。韓国の平均月収は、179500円、手取りでいうと14万円程度と考えれば、残業で働かざる負えないのも事実。日本国税庁の平成24年度の民間給与実態統計調査によると、1人当たりの平均給与は408万円。男女別みると、男性502万円、女性268万円。男性だけをみれば年収500万円。勿論日本とて格差社会であるから、中小企業雇用7割の国である。一方の韓国は9割近いわけで、全企業の平均年収で考慮すれば、日本より大きく劣る。

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[ 2018年12月26日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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