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韓国企業の7割が「韓国の投資環境は中国・日本より劣悪」

韓国の主要企業の10社中7社ほどが韓国の投資環境が中国や日本など競合国より劣悪だと感じていることが明らかになった。 韓国経済新聞が26日、30大グループ(資産基準、公企業・金融会社除外)を対象にアンケート調査した結果、投資環境が競合国より良いと答えた企業は1グループもなかった。主要グループは政府の果敢な規制緩和と親労働政策の速度調節が切実だと訴えた。

30大グループのうち63.3%の19グループは競合国より投資環境が「やや悪い」と答えた。1グループは投資環境が「非常に悪い」と答えた。残り10グループは競合国と「同水準」と答えた。「企業の投資拡大を誘引するほどの要因がない」というのが企業の共通した考えだった。  ある経済団体役員は、「最低賃金が急激に上がった状況で政府は最低賃金法施行令まで改定し企業の負担を増やしている。週52時間制(労働時間短縮)強行と大株主議決権を制限する内容の公正取引法と商法改定の動きなどを考慮すると企業が新規投資に出る方が不思議なこと」と指摘した。

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30大グループのうち半分以上は規制緩和とともに労働寄り政策の速度調節を優先的に行うべきと答えた。企業の投資意欲を高めるために政府がどのような政策を展開すべきと考えるのかを問う質問(複数回答)には36.7%の11グループが規制緩和を挙げた。26.7%の8グループは労働寄り政策を補完したり速度を調節すべきと注文した。30大グループのうち21グループは文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策に落第点水準(C単位17グループ、D単位4グループの点数を与えた。
https://japanese.joins.com/

日本からの直接投資は、2005年は液晶関連の大型投資により投資額が増加。その後減少するも2008年は韓国政府による海外誘致活動強化に伴い追加投資や大型投資案件が増え大幅に増加。2009年はリーマンショック等で一時的に落ち込むが、2012年には過去最高の金額を記録した。2013年以降は日韓関係の悪化・ウォン高等の影響により減少するも増資・M&Aなどの投資が堅調に推移。2015・2017年は2014年までの大型投資が減少し、大幅減となっている。

一方の韓国企業投資は、最低賃金引き上げは企業にとって人件費負担の増加となるため、中小・零細企業を中心に雇用削減の動きが広がり、低所得世帯の所得が減少したことが原因。格差是正のための最低賃金引き上げが、逆に格差を拡大させた。大手企業は最低賃金を守らな企業が多く、急激に人件費が増加した事で、投資は大きく鈍っている。

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[ 2018年12月27日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
レーダー照射問題対応でハッキリしました、
少なくとも友好国では無い事が確定し日本人の意識に固定された。
日本の低金利を利用した韓国の外貨調達「サムライ債」発行禁止にしよう。
[ 2018/12/27 14:02 ] [ 編集 ]
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