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2018年12月27日、参考消息は、これまで韓国が強みを持っていた支柱産業で中国企業が徐々に力をつけており、韓国国内からは憂慮の声が絶えず出ていると報じた。 記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米（シャオミ）、OPPOの中国3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600万台を売り上げてサムスン電子の7230万台を大きく上回ったとした。

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中国の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している状況で、今後7～8年後に市場規模が840億ドル（約9300億円）に達するとみられる同業界においてLG化学やサムスンSDIといった韓国企業は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業が強みを持つ半導体市場やOLEDパネル市場でも、中国企業が巨額の資金を投じて生産体制を整えており、業界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。

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記事はそのうえで、韓国・経済日報の25日付報道を引用。韓国経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の将来に関する調査で、中国は無線通信、パネル分野で韓国を超え、鉄鋼と石油では韓国と肩を並べ、韓国の強みは船舶しか残らないという見込みを示していたことを紹介した。 報道によると、このほか韓国の民間シンクタンク・現代経済研究院も今年4月に「韓国支柱産業の危機と活路」という報告書を出し、工業競争力がすでに中国に抜かれており、効率と技術力を示す指標の低下が韓国の潜在的な経済成長率を引き下げる主要因との見解を示したという。
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半導体産業は韓国経済の支柱だが、核心的な技術人材の引き抜きを狙う中国の動きは加速するばかりである。技術格差を一気に縮めるために無差別の『人材狩り』を繰り広げている。　サムスン電子から過去2年間で50人以上が引き抜かれたとみられること、中国企業が2倍の年俸や自動車、住居手当など破格の条件を提示している。　韓国企業の焦りの背景に、中韓の技術格差が急速に縮小し始めたことが理由にある。韓国で昨年発表されたレポートに「国家戦略レベルの技術120分野における中国との差は14年の1．4年から1年に縮まった」としている。核心的技術人材の大量流出に韓国企業は警戒心を抱いているが、お手上げの状態と伝えている。

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