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トヨタ、フリーエージェント制度導入で人の適材適所加速なるか

トヨタ自動車は27日、2019年春をめどに、社員が職場異動の希望を表明できるフリーエージェント(FA)制度の導入を検討していることを明らかにした。一定程度の職務経験を積んだ幹部が対象で専門性や知見を生かせる適材適所の人員配置を加速させる。

対象は19年1月に新設する常務や部長・室長級などを統合した資格「幹部職」と、従来のグループ長級にあたる「基幹職」。自動運転などの最新技術やカーシェアリングといった新サービス分野で導入する見込みだ。このほか18年度から導入した部署ごとに人材を募集する社内公募制度の対象を、現在の50歳以上から30代以上へ広げることも検討している。

トヨタ自動車は2019年1月1日付の新役員人事と組織改正を発表した。幹部職を新設し、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合する。専務役員の役職は執行役員に変える。また技術系を中心に組織を再編し、部の数を239から220に減らす。組織と役員体制をスリム化し、経営の加速と人材育成の強化を狙う。

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豊田章男社長は「階層を減らすことによって、これまで以上のスピードで即断、即決、即実行できるトヨタに生まれ変わる」とコメントした。 現状で14人いる専務役員では田口守氏と小林一弘氏が退任し、33人いる常務役員から朝倉正司氏、前田昌彦氏、宮崎洋一氏が昇格。社長、副社長、フェローを除き合わせて47人いる役員は、計15人となる。常務役員の永田雅久氏、高見達朗氏、槙祐治氏、村上秀一氏、七原弘晃氏、今井斗志光氏、山岡正博氏は退任する。 幹部職の対象は計約2300人となり、この中から若手やベテランを問わず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長を配置する。副社長以上は変更しない。
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社内FA制度とは、社員が自分の経歴や能力・実績を希望部署に自ら売り込み、異動や転籍を可能とする人事異動制度のひとつ。社員のキャリアパスの実現、社内人材の流動化などに効果がある。社内FA制度の応募者は勤続年数や保有資格などの厳しい条件をクリアする必要があるが、成果主義や年俸制の浸透により、年功序列が強く反映した年齢や性別、勤続年数にこだわらないケースもある。

近年では増加傾向にあり、社内FA制度は自らの能力や実績をアピールし、数年後~10年後までのキャリア形成を踏まえた上で異動希望申告を行なうので、長期的な人材育成を実施することが可能となる。社内FA制度は社員が自分の業務実績・能力を自ら売り込む求職制を採用しているので、社員のモチベーションの向上、さらには企業の競争力を高める効果が期待できる。

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[ 2018年12月28日 09:37 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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