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韓米防衛費分担金、同盟精神で解決を

在韓米軍の駐留を支援する防衛費分担金協定(SMA)交渉が漂流している。トランプ米大統領は「安保ただ乗り」は認められないとして不満を表示している。韓国側は米国の防衛費分担金引き上げ要求には根拠がなく度が過ぎると声を高めている。今年妥結すべき分担金交渉が来年に持ち越しとなり、トランプ大統領が在韓米軍を縮小する可能性もあるという声も出ている。70年間続いてきた韓米同盟の根幹が揺れるという心配が多い。

分担金交渉は以前から韓米間の悩みだった。1990年半ばは毎年開催される韓米定例安保協議(SCM)で両国が毎回衝突する部分だった。ある年にはわずか500万ドルをめぐり韓米国防部がSCM会議が決裂するほど対立した。こうした良くない記憶のため分担金交渉を国防部がせず、外交部に任せた。このため外交部に防衛費分担金担当大使が生まれた。交渉も毎年するのではなく5年ごとに基準を決めることにした。難しい費用の問題は別に交渉し、韓米同盟はうまく維持しようという意図だった。分担金は韓米連合体制を維持するために使われる。在韓米軍独自の運営費用は米国に負担するが、韓半島(朝鮮半島)防衛のためにかかる費用は韓米連合レベルで両国が半分ずつ出している。

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ところが米国は11-13日にソウルで行われた交渉で、5年周期の交渉を1年に変更しようと提案したという。分担金増額圧力が強まると考えられる。負担金も現在の9600億ウォンより35%多い年間12億ドル(約1300億円)水準を要求している。トランプ大統領はイラクを訪問した26日、「米国は警察国家を続けることができない。すべての負担を米国が担わなければいけない状況は不当だ」と述べ、「安保ただ乗り」を批判した。
https://japanese.joins.com/

当時南北朝鮮は、朝鮮戦争再発の危険性が十分に考えられた。アメリカと韓国の間には1950年1月に締結した米韓軍事協定があった。しかし韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えていなかった。結果、北朝鮮の南進には全く無力となった。この反省から新たに結ばれた条約が、米韓間の集団防衛同盟であると共に、韓国軍の兵力増強を目的とした。そして当時国連軍として活動していた在韓米軍の韓国内での駐留を認めた。韓国軍の作戦指揮権は1950年より国連軍に委譲されていたが、1978年にできた米韓連合司令部に継承された。

過去の状況と今の状況は違う。今の韓国軍の兵力を考慮する必要がある。しかも南朝鮮は北朝鮮と対話を通じ、さらには統一まで目論んでいる状態だ。韓国内の米軍は縮小あるいは撤退の可能性が高まりつつある中で、いつまでも同じ状況で対応する方が不自然である。

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[ 2018年12月29日 18:55 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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