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日本やオーストラリアなど11カ国が参加…太平洋自由貿易地帯が誕生

日本とオーストラリア、カナダなど環太平洋地域をまたぐ世界3大自由貿易地帯が30日に誕生した。11カ国が参加する多国間貿易協定である環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)だ。

この協定は6カ国以上が自国議会の批准を受ければその時点から60日後に発効されるという条項に基づき30日から効力が発生した。CPTPPに署名した国は日本、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイのアジア5カ国のほか、カナダとメキシコの北米2カ国、チリとペルーの南米2カ国、オーストラリア、ニュージーランドの大洋州2カ国だ。

日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの6カ国は30日から1次関税引き下げに入った。来年1月14日には7番目の批准国のベトナムがこの協定に基づき関税を引き下げる予定だ。マレーシア、ペルー、チリ、ブルネイの4カ国では批准案が議会に係留中だ。 この協定は参加国間の商品貿易で関税を即時または最長21年間にわたり段階的に廃止する貿易自由化を骨子とする。

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日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定が30日に発効した。政府は、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏の誕生は、自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針だ。TPPは、域内の人口が5億人、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により、域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃される。

政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進める中、TPP協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えだ。来年2月に、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたいとしている。

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[ 2018年12月31日 09:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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