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在韓米軍の撤収を防ぐという法、トランプ大統領がすれば防げない

在韓米軍を2万2000人以下に縮小できないようにした米国防権限法(NDAA)を盲信してはいけない、という指摘が出ている。最近トランプ大統領が防衛費分担金問題をイシュー化している中でだ。韓米間で費用の問題(防衛費分担金)が解決しない場合、ホワイトハウスが取り出す次のカードは在韓米軍の縮小である可能性を排除できないということだ。

国防権限法は今年7月に米下院、8月に上院を通過した後、トランプ大統領が8月13日に署名して発効した。国防権限法の4710項の細部条項のうち在韓米軍の縮小に関するものは第1264項だ。この条項は「この法で許容される予算金額のいかなる部分も在韓米軍を2万2000人以下に縮小するのに使われないようにする」と定めている。縮小自体を不可能にしたのではなく、縮小関連予算の執行を防ぐ形でトランプ政権の在韓米軍縮小の動きにブレーキをかけたのだ。

ところがこれを解決できる措置として「在韓米軍の縮小が▼米国の国益に一致し、同盟の安全を深刻に弱化させることなく▼国防長官が縮小に対して韓国、日本など同盟国と適切な協議を経たと議会軍事委員会に確約(certifies)する場合」としている。したがって「国防権限法=在韓米軍縮小不可」という認識は半分だけ正しいということだ。

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現在の国防権限法を維持しながら在韓米軍を縮小して韓国に圧力を加える方法もある。最近、軍事専門家の間で出ているシナリオだが、在韓米軍循環配置システムを活用した防衛費分担金引き上げ要求だ。米国は2004年から本土の戦闘部隊を韓半島(朝鮮半島)に循環配置している。
https://japanese.joins.com/

米上院は8月1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法を可決し、トランプ大統領に送付した。予算総額を約7170億ドル(約80兆3000億円)に増額し、米軍再建を後押し。北朝鮮の弾道ミサイル対策で、日本や韓国と協力することも盛り込んでいる。同法では、米ミサイル防衛局が19年度から日韓両国と協力し、発射直後の上昇段階にある弾道ミサイルを迎撃する能力の開発を進めることが盛り込まれた。無人機や艦船からミサイルで迎撃することを想定している。

在韓米軍に関しては、2万2000人以上の規模を維持することを義務付けた。現在、韓国には米兵約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及したことから国内外で懸念が強まっていた。金正恩がトランプと会談し、脅威が薄れれば、次回の法案では縮小は十分あり得るだろう。

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[ 2018年12月31日 18:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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