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米中貿易摩擦でベトナムの存在感高まる、企業の中国離れ加速

2018年12月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米中貿易摩擦でベトナムの存在感が高まり、各国企業が中国からベトナムへの移行を強めていると報じた。 それによると、中国とベトナムは同じ共産主義国であり、インターネットの使用や関連企業を規制していることや1980年代から資産の個人所有が始まったこと、輸出によって急速な経済成長を遂げていることなど、共有点は枚挙にいとまがない。

しかし、ベトナムは外国との経済協力に関して柔軟な姿勢で、何らかのあつれきや対立が起きても話し合いで解決しやすく、国際的な基準に沿う努力をいとわない点で中国と異なる。加えて、米国の中国製品に対する追加関税が企業のベトナムへの移行を後押ししている。 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は報告書で、「ベトナムは中国に近く、コストも抑えられることから、東南アジアでの代替地を求めるメーカーにとって選択を考慮するに値する」と指摘している。

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中国は米国との貿易摩擦以外にも、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたほか、国家プロジェクト「一帯一路」における「債務のわな」が世界各地で問題となり、北朝鮮を暗に支援したりするなどの事案も起きている。 ベトナムは歴史的には中国に近い存在ではあるものの、現代にあっては一線を画し、国際社会に強調する意思を持っていることが、企業の決定を促している。
https://www.recordchina.co.jp/

トランプのアメリカの雇用問題に対する認識は、貿易赤字とメキシコなどからの移民、特に不法移民の流入にその元凶をみるものである。近年のアメリカの貿易赤字は規模の順に、中国、メキシコ、日本、ドイツが続き、次いでベトナム、アイルランドなどとなる。これらの国は「不公平な貿易行為」によってアメリカに損害を与えてきたということになる。米国の2010年赤字幅は6,340億ドル、そのうち中国と日本のシェアは43.1%(2,730億ドル)と9.4%(598億ドル)であった。これが17年では7,961億ドルに拡大し、シェアはそれぞれ47.1%(3,752億ドル)と8.6%(688億ドル)となる。アメリカの貿易赤字は中国が半分近くのシェアを占め、日本を加えると50~60%を占める。

一方で東アジアの貿易は、アメリカ依存から中国依存へ劇的に転換している。2000年には東アジアの総貿易額に占める対中貿易シェアが対日シェアを上回り、2005年には対アメリカシェアを上回って、今では対中貿易が東アジア貿易の半分に迫っている。東アジアは中国貿易を軸にして発展する構造に変わっている。中国と取引をしている多くの国々の企業が、貿易戦争の脅威を踏まえ、生産拠点を中国から東南アジアに移し始めた。ここ数年、中国の工場における賃金が急激に上昇し、外国企業も中国企業も、生産コストを下げるために少なくとも事業の一部を東南アジアに移し始めている。

ベトナムの成長は外国からの投資を呼び込めるかにかかっている。そのため、現在の米中の政策は、ベトナムの成長を加速させる可能性もある。

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[ 2019年01月02日 09:04 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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