韓国経済News

韓国大法院（最高裁判所）は昨年10月末、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者賠償請求権を認め、原告勝訴の判決が確定した。「日本企業の新日鉄住金は訴訟を起こしたイ・チュンシクさん（95）ら強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン（約1000万円）ずつ賠償せよ」という内容だった。

しかし、実際の賠償までの道のりは長いという見方が多かった。新日鉄住金が自発的に支払わない限り、裁判所を通じて新日鉄住金の資産を差し押さえなければならないからだ。日本の裁判所は以前、「新日鉄住金には賠償責任がない」との判決を出しており、韓国国内の資産が差し押さえの対象とならざるを得なかった。

ところがこのほど、イ・チュンシクさんらは損害賠償を拒否している新日鉄住金の韓国国内の資産を見つけ、裁判所に強制執行を申請したことが1日、確認された。大法院判決を根拠に強制執行の手続きに出たものだ。日本政府は以前、「日本企業に対する賠償金差し押さえ措置が続けば、日本国内の韓国政府の資産を差し押さえることも検討する」と言っていた。このため、実際に執行が行われれば、外交的波紋が予想される。

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イ・チュンシクさんらが差し押さえを求めて申請した新日鉄住金の韓国国内資産は合弁会社「ポスコ・ニッポン・スティールRHFジョイントベンチャー」（PNR）の株だ。PNRは2008年1月、新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと提携して設立した製鉄副産物のリサイクル専門企業だ。新日鉄住金は同社の株約234万株（約11億円）を保有しているという。
http://www.chosunonline.com/

安倍晋三首相がメディアとの新年のインタビューで、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者に対する賠償問題は既に解決済みだとの見方を示した。また、レーダー照射問題についても、韓国に対して再発防止策をしっかりしてほしいという考えを明らかにした。一方で韓国と日本の問題は複雑で難しく、何度も同じようなことが繰り返されて、解決策はいまだに見える気配すらない。おまけに積弊清算で前政権がやったことは頭ごなしに否定される。こうした問題を扱うことに疲弊している雰囲気もある。

今年行われる予定の「3.1運動と臨時政府樹立100周年記念事業」も懸念する声もある。これは抗日・独立運動100周年を祝うもので、韓国政府は東京も含めて世界各国の在外公館で記念式典を開く予定だ。疲弊しているというが、日本のほうが疲れ切っているわけで、韓国と付き合いたくはないという気持ちは日本国民にまで広がっている。今年はさらに嫌韓が広がるだろう。自滅の道をひた走る韓国は、その加速度を増しているように感じる。最後はあっけない崩壊で終わるのではないか～。

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