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特許出願件数、キヤノンが世界1位、サムスン2位、ファーウェイ7位

2019年1月2日、中国メディアのIT之家は、韓国メディアの報道を引用し、世界知的所有権機関(WIPO)がこのほど刊行した報告書「世界知的財産指標2018」によると、2013~15年の特許出願件数で日本のキヤノンが世界1位だったと報じた。

それによると、13~15年の特許出願件数は、キヤノンが2万4006件で1位となり、韓国サムスン電子(2万1836件)、中国国家電網(2万1635件)と続いた

4~10位は、三菱電機(1万5277件)、米IBM(1万4972件)、トヨタ自動車(1万4840件)、中国ファーウェイ(1万4605件)、東芝(1万4567件)、韓国LGエレクトロニクス(1万4561件)、独ロバート・ボッシュ(1万2598件)。

報告書では「上位10社中8社がアジア企業だった」と強調している。
https://www.recordchina.co.jp/

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キヤノンの知財部門は 1958 年に開発部門の技術部の中に特許課として組織化された。設立当初の在籍者はわずか数名であった。1958 年技術部特許課、1966 年開発業務部特許課、1972 年特許部、1983 年特許法務センター、1987 年特許法務本部、1989 年に現組織名称である知的財産法務本部となった。知的財産活動の基本方針として、「知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である」「研究開発活動の成果は製品と知的財産である」「他社の知的財産権を尊重し、適切に対応する」の3 つを挙げている。

キヤノンはライセンス料で儲かっている、とよく言われるが、ライセンス料をとるための権利化は邪道で、あくまで事業で正しく儲けるための知財部門となる。儲かるからまた次の製品ができる。私が電子写真プリンターを海外に売り出すために、キヤノンにライセンス料を支払ったが、当時(1995年)キヤノンは特許だけで40億円の利益を得ていたと記憶する。当時弊社の特許室で莫大な量の特許を調査するよりは、キヤノンに出向いて、話をつけたほうが早いと言われたほどだ。

当時から質の高い特許を目指しており、それに伴う製造には、有能な成型企業を抱え、当時のカメラ事業では他社と比較し半分程度の部品点数で製造していた。良い特許を得るには良い企業を傘下に持つ要がある。大きな戦略の一つとなり、戦争単価を下げる立役者となる。

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[ 2019年01月04日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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