韓国経済News

菅義偉官房長官が韓国は韓日関係に逆行していると批判した。 菅官房長官は３日に放送されたラジオ番組で「未来志向を確認していたのに、徴用工問題をはじめ、日韓関係に逆行する韓国の動きがあったのは極めて残念だ」と韓国を批判した。

強制徴用被害者弁護団は昨年１２月３１日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に、新日鉄住金がポスコと設立した会社ＰＮＲの韓国資産の差し押さえてほしいとして強制執行を申請した。これに対し新日鉄住金側は「極めて遺憾」とし「日本政府と相談した後、適切に対応する」と明らかにした。

放送で菅義偉官房長官は最近の韓日間のレーダー照射問題について「私どもはしっかりとした根拠に基づき抗議している」と主張した。 佐藤正久外務副大臣もツイッターで「（防衛省が公開した）映像にもあるように、これまで同様、危険な飛行ではない」とし「韓国の反証もない」と主張した。

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一方、韓国国防部は３日の定例記者会見で韓国側の反論映像に関する質問に対し「最終作業をしている状況」とし「準備が終わり次第、(ＹｏｕＴｕｂｅに）掲載する予定」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/

韓国外務省当局者は、元徴用工訴訟の韓国最高裁判決をめぐって「日本側が国際法違反と断定するなど、非外交的で（日韓）両国関係に逆行する不適切な発言を繰り返していることを遺憾に思う」と述べ、暗に安倍晋三首相らを批判したとした。今の韓国政府もメディアも手が付けられないというか、反日記事がしばらく消えて、経済低迷下の中で、これといったニュースすらない状態と化していたわけで、芸能ニュースを社会面に持ってきたりと、メディアとしてネタ切れ状態となった。もちろん日本語版での話だが、それにしても人口５０００万に国でニュースネタがない国は珍しい。

徴用工問題にしてもレーダー照射にしても、韓国の目立ちたがり屋な側面が加速したともいえる。日本統治下から、いつ消えるかわからない韓国で、日本と大きく違う社会情勢の中、ルール云々より、自己主張だけが目立ち始めた感がある。低迷になるほどに、韓国では自己主張が加速し、結果として自己都合がはびこり、日常社会では裏切り行為が頻発し、企業技術を中国に売ったり、やりたい放題の社会となってきている。それだけ先の見通しが無いわけで、異常な韓国は今年さらに加速するだろう。単に崩壊に向かうだけで良いことは何もないわけで、わがままを超えた今の韓国は手に負えない。

日本は韓国を突き放すことである。日本が常に助けてくれるという思いが、いまだ強いわけで、徴用工問題をネタに最後の動きと考えれば必至だろう。　しかし逆効果であることを理解できない韓国は、世界から嫌われるだけで、助ける国はない。

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