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日本では自動車運転免許証の更新時に経済学を聞ける?

2019年1月6日、経済日報は、日本での自動車運転免許証の更新時に、経済学の話を聞いたという記事を掲載した。
自動車運転免許の更新のため、東京鮫洲の免許センターへ行ったという記者は、簡単な検査と写真撮影だけで済むと思ったら、講習を受ける必要があったと紹介。過去の違反の有無によって講習時間が異なり、経験豊富な教官が、最近の交通安全の状況や交通事故の特徴、新たな交通法規、運転時の注意事項などを教えてくれると伝えた。

記者は、この安全講習で聞いた内容について具体的に紹介。高齢化に伴い、高齢者の事故が増加しているほか、自転車との接触事故も増加しており、この面での予防知識を教わったという。また、日本は地震が頻発し津波も発生するため、避難方法などについても具体的な解説があったと紹介した。さらに、事故統計によると夕方の事故発生率が最も高いため、早めのライト点灯が必要だと教わったという。

このほか、講習では具体的な数字を挙げて日本の交通事故数や死者数が減少し続けていることが示されたと記事は紹介。1970年代に自動車が普及したころは、年間の交通事故死者数は1万6700人に達したが、17年には3694人まで減少していると紹介。警察は、道路設備の質の向上、自動車の安全装備の向上、ドライバーの安全意識が高まり処理能力が向上したことが関係していると分析しているという。

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その上で、「80年代後期、日本のバブル経済時には交通事故数は増加していた。日本の警察による『経済学』は、単なる客観的な理由だけではないだろう。しかし、日本の町は監視カメラが少なく、交通取り締まりはバイクやパトカーによる流動的な取り締まりが多い。このため、運任せの考えを持つ大胆なドライバーもいて、事故が絶えない要因となっている。見たところ、日本は交通取り締まりをもっと厳格にすべきで、監視カメラによる補助も不可欠だ」と結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/

海外ではどうなのかという事で日本以外の国で免許を取るのが簡単な国を探してみると、「そもそも免許なんか取ってない」という国がある。厳密に言えば運転免許がいらない国など無いのだが、「誰も取り締まらないので免許を持たなくとも普通にクルマを運転している。」とか、「そもそも字が読めないので、真面目に試験など受けた日には永久に受かりっこ無い。」という国も多く、そうした国ではどうしているかといえば、何かあった場合や運転免許が欲しい時には、お金を払うそうです。罰金ではなく賄賂だそうです。

先進国は試験や実技を経て免許を取得する。日本ほどではないにしてもお金がかかったり、実技がどうしても通らず何十年も運転免許取得にチャレンジし続けている人などがニュースになるほどで、「取れない人は取れない」という実態には変わりが無い。ただし、運転免許取得までの手続きには日本との違いもあり、例えばイギリスなどは教習所はあるものの、年齢や視力などの条件を満たせばオンラインで「L(Learner's Permit)」ステッカー、日本で言う「仮免許」が発行されるので、それを貼ったクルマで誰かに教えてもらってもいいという。

フランスで、「Voiture sans permis」(免許無し自動車)という超小型車のジャンルが存在し、文字通り16歳以上であれば普通免許無し(しかるべき教習を受講しなければならない)で乗る事ができる。小型軽量、2人乗り、最高速度は45km/h、自動車専用道路の通行は不可という制約はあれど、ガソリンエンジンで動くれっきとした自動車である。

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[ 2019年01月07日 08:13 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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