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韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の増加ペースが世界2位の水準にあり、所得に占める返済負担の増加率は世界トップであることが分かった。

国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末現在で韓国のGDPに占める家計債務の割合は96.0％で、関連統計がある43カ国のうち7位だったが、同割合の上昇ペースは前四半期末（3月末）比0.8ポイントの上昇で、中国（1.0ポイント上昇）に次いで高かった。韓国政府は2017年8月に不動産投機対策などを通じ、ローン審査を強化し、家計債務の管理に乗り出したが、増加ペースは世界各国でトップレベルのままだ。

可処分所得に対し、特定期間に返済しなければならない元利金の割合を示す債務返済比率（DSR)は、6月末現在で12.4％で、統計が存在する17カ国で6位であり、前四半期と比べたDSRの上昇幅は0.2ポイントで世界トップだった。韓国以外で前四半期比でDSRが前四半期を上回ったのはカナダ（0.1ポイント上昇）だけだった。
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世界的な金融危機から10年がたち、家計債務はもう過去の問題だと受け止めている人は多い。米英やユーロ圏諸国の多くで問題が沈静化した事による。だが、スイスやオーストラリア、ノルウェー、カナダなど一部諸国では、家計債務の増大が経済問題として徐々に拡大しつつある。これら4カ国の家計債務（住宅ローン、クレジットカード、自動車ローンなど）はいずれも、住宅バブルがピークを迎えた2000年代の米国の水準を上回る。

オックスフォード・エコノミクスと国際決済銀行（BIS）のデータによると、このうち1位はスイスで、家計債務の対国内総生産（GDP）比は127.5％に達する。国際通貨基金（IMF）は同比率が65％に達すると危険な兆候とみなしている。この基準を超えるのは計10カ国・地域（前述の4カ国のほか、ニュージーランド、韓国、スウェーデン、タイ、香港、フィンランド）あり、いずれも債務が急激に膨れ上がっている。家計債務の対GDP比率の過去3年間の伸びは、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが5〜10ポイントで、住宅バブル直前の米国と同水準だった。ノルウェーと韓国の伸びはこれよりも高い。

満期が集中している2019年には元金をも払わないといけない韓国。大きな問題になるという指摘をどう乗り越えるのか見ものである。

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