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民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が「大統領一人を変えるからといって世の中が変わるわけではない」とし、「選挙制度を変えることが私たちの暮らしをを変えること」と７日、主張した。

鄭代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「ろうそくで朴槿恵（パク・クネ）政府を引き下ろせば、経済問題が良くなるだろうと期待したが、この冬は『不満の冬』になっている」と話した。 鄭代表は「１０年前、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が当選すれば経済が回復されるだろうと期待し、朴槿恵前大統領が当選すれば朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の娘だから経済だけは生かすだろうと期待をを集めたが、彼らは今どこに行っているか」と話した。

また、鄭代表はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に中小・ベンチャー企業家を招いたことについて「青瓦台が小商工人連合会長を排除した」と指摘した。

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「政府に手強い人と苦言をする人を除いて言うことをよく聞く人だけを集めた行事として偏狭だ」とも話した。 青瓦台はこの日、中小・ベンチャー企業家約２００人を青瓦台に招いて懇談会を行った。来週ごろには大企業と中堅企業家を青瓦台に呼ぶ計画だ。これとは別に小商工人と自営業者を招く日程も推進している。
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「大統領を変えるからといって世の中が変わるわけではない」というが、中小企業改革と不動産システム変更、政府傘下企業での営業教育とその後の中小企業への配置。中小企業設備投資補助等など…。実施すべきことは山ほどある。さらに地方債務と老朽化対応。どれも待ったなしである。北との統一妄想よりも、今必要なのは、現実対応を優先すべきである。今までの大統領は不正の山を築きあげている。不正で世の中が良くなるわけではない。不正がなくなるだけでも、自国民への影響は精神面を含めて大きいだろう。

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