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日本が昨年過去最大となる１９１０億ドル（約２０兆７２０８億円）規模の海外企業買収（Ｍ＆Ａ）を成功させ中国を上回った。日本が海外企業買収で中国を上回ったのは２０１２年から６年ぶりだ。

ブルームバーグが６日に伝えたところによると、日本企業は昨年１０００件以上の海外企業を買収した。武田薬品工業が約６兆８０００億円を投じてアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを買収したのに続き、ルネサスエレクトロニクスが米半導体設計会社のインテグレーテッドデバイステクノロジー（ＩＤＴ）の経営権を取得するなど超大型買収が相次いだ。中国企業の海外企業買収は１０５４億ドル水準で日本に大きく及ばなかった。

日本は最近人口減少で内需市場が縮小し、景気もはっきりとは回復していないため海外に目を向けている。昨年米中貿易戦争で各国の企業の株価が下落し日本企業には好材料として作用した。安全資産とされる円の価値が上がった点も日本の大手企業による企業買収に追い風となったというのがブルームバーグの分析だ。ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「業界キャリア２０年で昨年が最も忙しい年だった。多くの日本企業が世界最大市場であり強力な成長を見せた米国企業を好んでいる」と伝えた。

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日本企業は今年も活発に海外企業買収に出ると予想される。日経２２５銘柄企業の現金性資産は３年前より２９％増加した８９２０億ドルに達する。市場に出てきた売り物件も十分で、グローバル証券市場の不振で主要企業の株価も低い状態だ。米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）は事業構造改革に向け事業を売却しており、中国ＨＮＡグループと安邦保険も海外資産を売りに出した。
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2018年上半期（１～６月）、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額が、前年同期の約３，２倍に当たる１１兆７３６１億円に達し、過去最高を更新した。業績が拡大し、低金利で資金調達もしやすい中、国内企業がＭ＆Ａを通じて、成長が見込める海外市場への進出を急ぐ姿が浮き彫りとなった。金額のトップは、武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアーの買収で６兆９６９４億円。日本企業による海外企業買収では過去最高額となる。この一件で１８年上半期のＭ＆Ａ総額の半分以上を占めた。二位はソフトバンクグループによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加（８６７３億円）。件数は８・６％増の三百四十件で、同様に上半期として過去最多となる。　今年も業績向上につながる可能性のある海外M＆Aを積極的に実施するとしている。

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