韓国経済News

2019年1月8日、レーダー照射問題や徴用工訴訟問題で日韓の確執が続く中、中国・参考消息は「日韓関係改善に望みなし？」と題する記事を掲載した。 記事はまず、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた問題を取り上げ、「双方の事実関係に対する意見には食い違いが存在する。

日韓関係の先行きはますます不透明になった」と指摘。さらに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決について、「安倍晋三首相が関係省庁に（新日鉄住金の資産差し押さえ手続き着手への）対抗措置検討を指示したことが韓国各紙の注目を引き起こした」などと伝えた。

記事は、韓国国防部がレーダー照射をめぐる反論映像に日本語、中国語など6カ国語の字幕を付けて公開したことを説明。軍の消息筋から、「真相と韓国側の立場を世界により効果的にアピールするのが狙い」との話があったことも報じた。 一方、徴用工判決をめぐっては日本メディアの報道を引用し、「安倍首相は『日韓の請求権問題は解決済み』との立場は揺るがないという態度を示して韓国政府にプレッシャーをかけた。

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韓国側が日本企業の資産を差し押さえれば、両国の矛盾の泥沼化は避けられない」と指摘。日韓関係の専門家が「韓国政府は日本政府と韓国最高裁の板挟み」と捉えていることや、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の記者会見（10日）で対日関係に対する立場を明らかにすると報じられる中、「歴史問題で韓国政府が日本に譲歩することは難しい」との見方が多く出ていることを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

日本と韓国の最近の関係は慰安婦支援財団の解散、元徴用工判決などに韓国海軍の火器管制レーダー照射問題が重なり、1965年の国交正常化以降、最悪となった。韓国の文在寅大統領も重視する日本からの「3・1独立運動」100周年を控えているためだ。 「3・1独立運動」は1910年の日韓併合により朝鮮半島が日本の植民地なってから9年後の1919年3月1日を期して始められた朝鮮近代史上最大の独立運動。

ソウル市内のパコダ公園に集まった学生や市民たちは自然発生的に示威行進。デモ隊は数万に膨れ上がり、ソウル中は「独立万歳」を叫ぶ人の波で埋まったという。これに対し、朝鮮総督府は軍隊を動員して鎮圧。「韓国独立運動之血史」によれば、死者7509人、負傷者1万5849人、逮捕者4万6303人などを数えた。 その後、4月10日には中国・上海で独立派指導者が集まって「大韓民国臨時政府」を樹立。海外から日本への抵抗を続けた。3月1日は韓国で「三一節」として祝日になっている。

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