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大邱(テグ)地方裁判所の浦項(ポハン)支院は8日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の強制動員の被害者弁護人団が申請した「新日鉄住金の韓国資産に対する差し押さえ申請」を承認したと発表した。日本は日本企業に対する差し押さえ手続きが始まれば、1965年に結んだ韓日請求権協定による「紛争解決手続き」を始めるという立場を明らかにしており、韓日関係はさらに冷え込むものと見られる。

浦項支院の関係者は、「今月3日に株式会社PNR株式の差し押さえ申請を承認し、会社側に関連書類を送って、手続きを進めている」と話した。　差し押さえ命令の決定は、PNRに書類が送達され次第、効力が発生する。これにより、新日鉄住金は弁護人団が差し押さえを申請したPNR株式8万1075株に対し、売買・譲渡など処分権利を失う。PNR側はまだ関連書類が届いていないと明らかにした。　PNRは新日鉄住金がポスコと共に設立した合弁会社で、製鉄副産物の資源化を専門とする企業だ。弁護団は、新日鉄住金がPNRの株式約234万株(110億ウォン相当)を保有しているものと推定し、被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株に対する差し押さえを申請した。

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強制徴用被害者のイ・チュンシク氏（95）らを代理した弁護団は、昨年10月の最高裁判所の確定判決にもかかわらず、新日鉄住金が損害賠償をしなかったことを受け、先月31日に新日鉄住金の韓国資産の差し押さえを求めて、裁判所の強制執行を申請した。日本の安倍晋三首相は6日、強制徴用被害者が新日鉄住金に対し韓国内の財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったことについて、「極めて遺憾だ。具体的な(対応)措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。
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差押え対象の資産が新日鐵住金と韓国ポスコの合弁会社「ＰＮＲ」の株式で、「差押え命令の決定はＰＮＲに書類が届いた時点で効力が発生」し、株主である新日鐵住金は同社株式のうち、81,075株について、売買、譲渡をする権利を失うとした。５日に日本政府は政府間協議を求める方針について検討に入っているわけで、今回の対応を決めるだろう。外交的協議と第三者による仲裁委員会を通じて解決する案や、国際法に基づいた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も挙げられている。

今の韓国は何を語ったところで無理である。慰安婦合意からレーダー照射問題もあるわけで、日本政府はもっと強い行動に出るべき。今まで日本政府は韓国に甘すぎたわけで、対応の検討云々ではなく、積極的行動に出るべきだろう。

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