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日本、文大統領の強制徴用発言に激高「韓国の方が政治争点化」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の新年記者会見で、韓日関係について原則論に基づいて断固とした立場を示し「日本政府は謙虚になるべき」と強調した。

さらに、慰安婦問題や強制徴用賠償問題など歴史問題に関連する懸案について「日本の政治指導者たちが政治争点化して問題を拡散しているのは賢明な姿勢ではない」と日本を真っ向から批判した。強制徴用賠償問題をめぐっては、三権分立に言及し、韓国政府として司法の判断を尊重することを強調した。

文大統領のこうした発言は、日本政府と日本の世論を刺激する可能性が高い。文大統領が問題の解決策ではなく日本政府批判に重きを置いたからだ。文大統領の会見を速報した朝日新聞の電子版の記事には「韓国大統領が日本批判『政治家が争点化、賢明でない』」というタイトルが付けられていた。

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日本政府やマスコミの知韓派たちは、NEWSISの取材に対し「韓国の大統領が日本を叱責するのか」「韓日関係の未来について話しながら、過去にさかのぼって政治争点化しているのは日本ではなく韓国ではないか」と激高した様子で語った。
http://www.chosunonline.com/

三権分立とは、日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁は違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定は、この協定の主要骨格は、第1条、第2条、および、第3条にある。第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、および、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。詳細はこちら

三権分立で逃げ道を作る韓国だが、政府間で決めた条約において、司法が違う判決を出すという前に互いにチェックがあるわけで、かってに判決して政府はまるで人ごとでは困る。これでは条約など成り立たない。韓国では朴槿恵政権下で司法との不正なつながりがあったりと、問題が絶えないが、今回の問題は明らかに別次元の話だ。

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[ 2019年01月11日 08:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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