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サムスン電子が昨年、米国で２番目に特許を取得した企業ということが分かった。世界の主要国家に重複出願した「特許群」の数字では圧倒的な１位を占めた。

米特許情報調査会社のＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズが１０日に発刊した報告書によると、昨年米国で企業および研究所などが取得した特許は計３０万８８５３件だった。米ＩＢＭが前年より１％増加した９１００件で、２６年連続で１位を占めた。サムスン電子は前年より１３件増えた５８５０件で２位を占めた。

また、キヤノン（３０５６件）、インテル（２７３５件）、ＬＧエレクトロニクス（２４７４件）などが「トップ５」入りを果たした。世界最大の半導体ファウンドリー（受託生産）会社である台湾ＴＳＭＣやマイクロソフト（ＭＳ）系列会社であるＭＳテクノロジーライセンシング、クアルコム、アップル、フォードグローバルテクノロジーなどが１０位入りした。

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国別では米国企業が全体の４６％を占めて最も多かった。韓国は日本に続き、３位にのぼった。韓国企業はサムスン電子とＬＧエレクトロニクス以外にサムスンディスプレイが１９４８件で１４位、現代自動車が１３６９件で１９位となった。
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米ＩＢＭは2017年にも米国の特許を最も数多く取得している。ＩＢＭの米最多特許獲得はこれで２６年連続となる。特に17年はブロックチェーン技術と人工知能（ＡＩ）技術に注力した。研究の多くは、直ちにビジネスに結び付くものではない。特許が製品化されるまでに何年もかかることもある。ビジネス路線や目標とは関係のない試験的研究にも投資している。同社は継続的に年間売上高の約６％を研究開発費に充てている。

米特許情報専門会社のIFI CLAIMS Patent Servicesによると、サムスン電子が昨年米国で取得した特許は前年比13件増加した5850件で、1位のIBM(9100件)の後を継いだ。 キャノン(3056件)、インテル(2736件)、LG電子(2736件)なども「トップ5」に名を連ねた。特に近年特許の質が問題されている。何でもかんでも特許を出す姿勢から日本を含めた各社、付加価値の高い特許を目指している。

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