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世界経済を振り回す新型iPhoneの低人気

2019年1月2日の米国時間、アップルのティム・クックCEOは投資家向けの書簡を発表した。その中で、アップルは2018年10~12月期の売上高が従来の予想を下回る840億ドル程度にとどまる見通しであることを明らかにした。これを受け、引け後の取引にてアップルの株価は約8%下げた。この“アップルショック”(アップルの業績下方修正見通しを受けた世界的なリスク回避の高まり)を受けて、3日アジア時間の金融市場は、円が米ドルに対して急伸するなど、不安定な動きが広がった。

重要なことは、クックCEOの書簡公表を受けて、アップルというIT先端企業のイノベーション停滞を懸念する市場参加者が増えたことだ。アップルの業績下方修正は、リーマンショック後の世界経済の成長と安定に重要な役割を果たしたスマートフォンの需要が一巡しつつあることを示唆している。アップルショックは、今後の世界経済に対する市場参加者や政策当局の警戒感を高めた。足元、米国経済は労働市場の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持している。米国を中心に株価下落にはやや行き過ぎた部分もあると考えられる。2019年前半は政策期待も加わり、株価が持ち直す可能性はある。ただ、世界経済を支えてきた米国経済において、成長をけん引してきたIT先端企業のイノベーションに陰りが出始めていると考えられることは軽視できない。

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2001年、アップルはiPodおよびiTunesを生み出した。それは、CDなどの音楽再生ソフトを購入することが当たり前だった私たちの常識を覆し、デバイスをネットワーク環境に接続し、好きな時にコンテンツを楽しむスタイルを当たり前にしたのである。2011年、ジョブズは世を去った。ジョブズの後任に選ばれたティム・クックCEOの下でアップルは、iPhoneの改良を行うことで旧モデルからの買い替え需要を確保しようとしてきた。その経営は、アップルがイノベーションではなく、ジョブズの遺産に依存して業績の拡大を目指してきたことと言い換えられる。
http://news.livedoor.com/

スマホ性能となるCPU性能はまだ上げられる。GPUも同じだ。だが、今のスマホ性能は大半の事で不満を感じる性能域を超えている。つまりそれ以上の性能が絶対必要と言うわけではない。そういう時代が来ることはPCを見れば理解できる。しかし今のPCはほどほど売れている。違うのは撤退した企業と製品化する企業が明確になり、企業が整理され、残った企業の分担が明確になったという事だろう。

スマホもそういう時代に入る。形ある商品は必ずそういう道をたどる。いつまでもスマホに拘れば、サムスン同様に低迷路線をまっしぐらと化す。大半の企業はそういう時期が来ることを予想し、新事業を並行し投資している。しかしモノになる事業は少ないのも事実。アップルの場合はネタは沢山あるが、どれも限界点にきている。商品研究は発想の転換でもあるわけで、まだ見つけられるのではないか…。是非今後のアップルに期待したいが…。

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[ 2019年01月12日 19:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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