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世界の経済政策不確実性指数、1997年以降で最高水準に

2019年1月12日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、「世界的な景気減速懸念が大きくなり、世界の経済政策不確実性指数が1997年以降で最高水準に上昇した」と報じた。

記事は「経済政策不確実性指数のサイトによると、同指数は先月、377.3となった」とし、「同指数は、スコット・ベイカー米ノースウエスタン大助教授やニック・ブルーム米スタンフォード大教授らが開発したもので、韓国、米国、日本、中国など20カ国の経済、貿易、経済政策、政府、中央銀行などの発表資料に不確実性が記載された頻度などを反映して算出したものだ」と伝えた。

記事によると、先月の経済政策不確実性指数は、統計の作成が開始された1997年以降で最高値となった。 記事は「世界経済をめぐる暗雲が濃くなったのは、米中貿易摩擦が続く中で、世界経済が挫折していることへの懸念が広がったためとみられる」とした。 記事によると、韓国の先月の経済政策不確実性指数は243.0だった。これは17年7月(299.7)以降で最高値だという。
https://www.recordchina.co.jp/

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世界経済成長率は、2018年をピークに2019年にはやや低下。中国経済の減速や半導体需要の伸び鈍化が景気を下押し。ただし、良好な米国経済が下支え役となり、底堅さは維持するとみられる。昨年7~9月期は米国が堅調な拡大を続けた一方、ユーロ圏や中国が減速、日本はマイナス成長となった。

リスク要因は、米中貿易摩擦の激化・中国経済の急減速・英EU離脱や伊財政問題など欧州政治の混乱、新興国不安の広がりなど。2015~2016年の世界的な景気減速再来の懸念もある。 貿易摩擦については、米中覇権争いが続く中で、米国が強硬姿勢を強める可能性は残存しており、エスカレートすれば中国経済の失速や企業マインドの悪化が世界経済を下押しするだろう。半導体売上高は減速基調に転化。2019年半ばまでには底打ちすると予想するも、米中摩擦に加えて、中国の半導体国産化加速による供給過剰に要注意だ。

FOMCは、好調な景気拡大が続く限り、潜在的なインフレ圧力や金融バブルの拡大を抑制する狙いから2019年も漸進的利上げを継続する可能性が高い。従って新興国からの資金流出リスクは残存する。 2019年度の日本経済は、10月の消費税率引き上げや輸出の伸びの減速などを背景に成長鈍化を見込むが、各種の所得支援策が下押し圧力を抑制すると思われる。

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[ 2019年01月14日 08:44 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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