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安全仕様「虚偽広告」の韓国トヨタに課徴金8億1700万ウォン

韓国トヨタ自動車が米国で受けた安全度評価の結果を部品条件が異なる韓国での販売車にも使用して広告し、当局から摘発された。公正取引委員会は韓国トヨタに広告中止命令と8億1700万ウォン(約8000万円)の課徴金を賦課したと15日、明らかにした。

問題の車は2015-16年式のSUV「RAV4」。韓国トヨタは2014年10月からカタログ、報道資料などで韓国で販売するRAV4が米国道路安全保険協会(IIHS)の最高安全車両(TSP)に選ばれたという広告を出した。

IIHSは衝突実験の結果に基づいてTSPを選定する。しかし韓国で販売したRAV4はTSPに選ばれた米国販売車両とは違い、安全補強材(ブラケット)を使用していなかった。米国で販売された2014年式RAV4の場合もブラケットがなくTSPに選ばれなかった。

しかし韓国トヨタはこうした事実を知らせずTSPに選ばれたという内容で広告を出した。公取委は米国販売車と韓国販売車に違いがあるという事実を隠ぺいしたとみている。

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韓国トヨタはカタログの裏の下段に小さな文字で「このカタログに収録された写真と内容は国内のモデルの実際の仕様と異なる場合もあります」と表示していたが、消費者が正確な意味を理解するのは難しかった。
https://japanese.joins.com/

2016年8月公取委と自動車業界によると、公取委のソウル事務所は、「韓国トヨタ自動車がスポーツ用多目的車(SUV)『RAV4』を宣伝する過程で表示広告法に違反した」という消費者からの申告を受け、正式に調査を開始したと伝えている。そして今回、公取委の関係者は「安全仕様に違いがあるにもかかわらず、海外評価機関の安全度評価結果を国内で無分別に広告する行為を表示広告法違反と判断した初めての事例だ」とした。また、「広告と実際の販売モデルが異なる場合があると表示したという事実だけでは、消費者の誤認の責任を免れることはできないという点を確認したという意味もある」とした。

当時、公取委はこれとともにフォルクスワーゲンが排ガス低減装置を操作した後、エコ基準を満たしたと虚偽広告を出した疑いについても同時時期に調査しており、韓国トヨタの調査結果が今と言うのは時間がかかりすぎている。公取委の結果引き延ばしの違法性を調査したほうが良いのでは…。

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[ 2019年01月15日 18:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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