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韓国国防白書で「日本と価値共有」削除、安保協力順も中国が日本より先

韓国国防部(省に相当)が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる「強制徴用賠償問題」や「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。

今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。これまでの国防白書にずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。

米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。

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方、韓日両国は14日、レーダー照射問題の解決に向けて実務者協議をシンガポールで開催したが、立場の違いを確認しただけで終わった。同日、国防部の高官は「日本が威嚇的な低空飛行をすれば、われわれも傍観しないだろう。『あなたたちが威嚇的な低空飛行をすれば、われわれも威嚇的な低空飛行をする可能性がある』と(実務協議で)話した」と述べた。 日本側でも、安倍晋三首相が最近「日韓関係は冷却期が必要だ」と述べたことが伝えられるなど、事態が収拾する気配は見えない。
http://www.chosunonline.com/

そもそも、慰安婦問題は'65年の日韓基本条約で最終的な決着はついていたのに、再度2015年に日韓合意を行った。それをまた守らないのだから、約束が役に立たない国となる。体質は北朝鮮と同じ。そして今回の問題。いずれも約束を守らない或いは、都合よい解釈や、韓国政府がなすべきことを実施しないで日本に責任転嫁する。挙句に賠償請求する。レーダー照射など異常行動にも、謝罪することは無い。こういう国と付き合う必要はない。

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[ 2019年01月16日 08:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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