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韓国公正取引委員会は１５日、表示広告法違反で韓国トヨタ自動車に広告の中止と課徴金８億１７００万ウォン（約８０００万円）の納付を命じたと発表した。同社は２０１４年１０月から韓国で販売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」について、米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が選定する最高安全評価「トップセーフティーピック」を獲得したと誇大広告を行ったとされる。トップセーフティーピックを獲得するためには、五つの衝突実験の全てで４段階のうち最高レベル（ＧＯＯＤ）と評価されなければならない。

米国で販売された１４年式の「ＲＡＶ４」は運転席の衝突実験で最下位（ＰＯＯＲ）の評価を受け、トップセーフティーピックに選ばれなかったが、１５～１６年は安全補強材を追加し、基準を満たしてトップセーフティーピックを獲得した。だが、韓国で販売された車両にはこの安全補強材が装着されていなかった。仕様が明らかに異なるにもかかわらず、韓国トヨタは自社のカタログや報道資料、雑誌などで「米ＩＩＨＳ最高安全車両」との広告文句を使用していた。

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韓国トヨタは製品カタログの下端に「本カタログに収録された写真や内容は国内販売モデルの実際の仕様と異なる場合がある」との注釈を掲載したが、公取委は注釈の文字が小さいため消費者が正確な意味を認識するのが難しく、広告内容と直接的な関連性がないため誤認する可能性があると判断した。
http://www.chosunonline.com/

韓国トヨタ自動車はトヨタ自動車の韓国における総輸入販売代理店である（トヨタ出資100％の完全子会社）。韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン（約7900万円）の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

韓国でトヨタの年間売上げが１兆ウォン（約999億円）を突破した。韓国トヨタ自動車が金融監督院に提出した2017会計年度（2017年4月〜2018年3月）の監査報告書によると、売上高は前年会計年度比22.5％増の1兆491億ウォン（約1048億円）で、営業利益も前年比34.8％増の608億ウォンだった。販売台数はトヨタ車が1万3012台、レクサス車が1万3347台の計2万6359台に達している。

アウディ・フォルクスワーゲンコリア社の不振で、トヨタに加えて、ジャガー・ランドローバーコリアも2017年度にはじめて年間売上１兆ウォンを達成している。ディーゼル車対策を公約に掲げた文在寅政権もハイブリッド車主体のトヨタを後押しする。様々な背景があるのも事実。挙句に反日行動に移行した韓国では、このタイミングで２０１６年の問題を今日まで引き延ばしたと考えれば、思いは複雑となる。

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