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工作機械、受注減速も業界に悲観論が少ないのはなぜ?

日本の工作機械産業が3年ぶりに縮小する。日本工作機械工業会(日工会)は、2019年の年間受注高が前年比1割減の1兆6000億円になるとの予測を示した。17―18年と2年連続で過去最高を更新し、特に18年は初の1兆8000億円に到達する空前の活況だった。米中貿易摩擦を引き金に、潮目が変わった。それでも過去3番目の高水準。前年から受注高が3分の1程度に減った中国も今が底とする向きもある。安泰とはいえないが、悲観論は業界に少ない。

「我々は谷に向かっているのではない。山から次の山へ尾根伝いに歩いているのだ」―。9日、都内で開かれた日工会の賀詞交歓会。飯村幸生会長(東芝機械会長)は、会場に集まった会員にそう語りかけた。 19年の受注は18年から1割減る予測とした。18年10月に22カ月続いたプラス成長が途絶え、空前の活況は終焉(しゅうえん)を迎えた。とはいえ、予想は過去3番目の高水準を維持するもの。稲葉善治日工会副会長(ファナック会長)は、「今の状況を的確に表現された」と同調する。業界からは、「生産設備の全体需要が一気に落ち込む」という極端な想定はほとんど聞かれない。景気の先行きを可能な限り見極めようと商談時間が長引いているものの、引き合いそのものの件数は「減っていない」(飯村会長)という。

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中国は「ピーク時の2分の1ほど」(山崎智久日工会副会長=ヤマザキマザック社長)と大幅減は免れないが、日本、北米、欧州は底堅く推移するとの読みが多い。 スマートフォン向けの設備需要が低調と見込まれるが、それでも「スマホ全体の成長率はまだ高い」(井上真一牧野フライス製作所社長)と、スマホ金型などを加工する同社製品は伸びしろがあるとみる。
http://news.livedoor.com/

日本の工作機械業界は過去2年間、異次元ともいえる好況下にあった。17年の年間受注額は1兆6455億円と10年ぶりに過去最高を更新、18年の実績値は確定していないものの、17年実績を1割程度上回る約1兆8000億円と2年連続で過去最高を更新した。けん引役だったのは中国だ。大型の多目的スポーツ車(SUV)やスマホ部品向けの精密金型など中国で製造される製品の性能が上がり、日本製の高性能な工作機械への需要が急増した。中国の産業高度化政策「中国製造2025」も中国企業の投資を後押しした。一方で日本や欧州、米国の需要の強さが目立ったが、大市場の中国の不調はいずれ先進各国にも及ぶわけで、今年は予断を許さない年となりそうだが…。

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[ 2019年01月16日 09:27 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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