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菅官房長官「韓国国民『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」

菅義偉官房長官が15日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。
菅長官は15日夜、BS日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。

8日に韓国大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院(最高裁)の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。

しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と主張した。

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国際法上、基本的な重要性を有する国内法の規則に違反して締結したことが明白な条約は無効にできる。また国際法においては,紛争の司法的解決が義務づけられていないため,紛争の処理が政治的になされることが多く、国内法と比べ法システムとしての一体性が欠けている。にもかかわらず国際法規が行為基準として機能していることは否定できないとも掲載されている。こちら

普通に考えて三権分立だから云々と言うのでは条約も成り立たない。条約違反は多大な責任を有するわけで、韓国の様な国では論外と言える。また過去の日本統治下を常に憎しみ持っているが、戦争時の話であり、政治的には解決しているわけで、精神的な部分は自国政府によって緩和し、教育するべきことが、政府が反日政策を実施している様では論外である。

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[ 2019年01月16日 12:30 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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