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大気汚染減らす韓国燃料電池車を購入なら最大3600万ウォン支援

今年エコカーを購入すれば数千万ウォンの補助金が支給される。環境部、産業通商資源部などによると、今年はエコカー5万7000台に購買補助金を支給する計画だ。これは昨年と比べて76%増。

1台あたりの補助金は国費・地方費を含めて燃料電池自動車が最大3600万ウォン(約350万円)、電気自動車が最大1900万ウォン、プラグインハイブリッド車が500万ウォン。

さらに政府は2022年までに燃料電池車の核心部品の国産化率を100%に引き上げ、2025年までに年間10万台の商業的量産体系を構築し、燃料電池車の価格を内燃機関車レベルに引き下げるという方針を立てた。

鄭升一(チョン・スンイル)産業部次官は「年間10万台の量産に入ればコスト削減を通じて現在の半分水準の3000万ウォン台で燃料電池車を供給できるだろう」と述べた。

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政府は「水素経済活性化ロードマップ」を通じて、2040年に年43兆ウォンの付加価値と42万件の雇用を創出すると宣言した。成允模(ソン・ユンモ)産業部長官は「前方では燃料電池車やエネルギーなどを育成し、後方では中小・中堅部品会社と連係して雇用創出を実現する」と伝えた。
https://japanese.joins.com/

欧州が燃料電池の規格争奪戦を諦めたことによって、日本が燃料電池の国連規格をもぎ取ったと言うのが有力だ。その結果、日本主導で「世界技術規則」が策定され、日本方式の燃料電池と水素スタンドが世界規格になった。そこでトヨタがMIRAIの技術特許を公開した。世界基準を主導した以上、基準は決めたが、どうやって作るかは秘密というわけにはいかないだろう。トヨタはあらゆる可能性を同時進行させる企業である。

EV生産台数基準がある中国や北米などの地域には目標台数を達成するためのEVを開発する必要がある。そのほかの地域ではEVをシティコミューターに位置付け、EV100万台とハイブリッド450万台。これを実現するにはバッテリーの調達がネックになる。それをクリアするためにトヨタはパナソニックと提携しバッテリーを確保した。一方、燃料電池はどうなるのか。乗用車用としてはまだ当分難しい。700気圧という超高気圧の水素はその気体としての圧力自体が高リスクである。

トヨタが今、水素の未来として描いているのはプロユースである。工場内のフォークリフト、建設現場の重機、トラック、バスなど、給油や整備の拠点が決まっており、そこにだけインフラがあれば成立するものであれば、全国にインフラを張り巡らせずとも運用できる。場当たり的な韓国政府・企業とは動きがまるで違うという事だ。

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[ 2019年01月19日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
世界最悪レベルの大気汚染
世界一の大気汚染を減らす為には順序が逆でしょう。
先ず石炭火力発電所を全廃し、ごみ焼却施設や製鉄所、製紙工場などから出る煤煙の規制、ディーゼル車の規制から入るべきだ。
その前に糞尿の海洋投棄は完全に辞めるべきだ。
これだけでも十分空気、海水は奇麗になる。
[ 2019/01/19 13:24 ] [ 編集 ]
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