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韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 

「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」 自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。 普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

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(略) 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。
https://www.zakzak.co.jp/

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされ、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。安定的に高い純度を生む技術を持たない韓国では生産は無理。サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業はほぼすべてのフッ化水素を日本からの輸入にたよっている。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できない。半導体洗浄に使うのは高純度フッ化水素で、日本の施設では現在、同種の製品を年間2万5,000~3万トン生産しており、 市場シェアは世界で66%、ASEANで80%。純度薬品大手のステラケミファは、5,000万Sドルを投じ、シンガポール工場を正式稼働している。今後2~3年で2倍の生産増強を行い、東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場シェアを現在の80%から100%まで引き上げる。

一方、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。 実は単なる制裁ではなく、これには訳がある。北朝鮮が6フッ化ウランを作り、その裏で韓国がフッ化水素を北朝鮮に密輸していた事実が米国のある組織に知られた事だ。このまま日本が韓国へフッ化水素を輸出し続けると、韓国だけではなく日本までが、国連の制裁を受ける可能性が有る。それを回避する為には、国連からの指示を受ける前に、韓国への輸出を止めなければならなくなったという事だ。


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[ 2019年01月20日 08:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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