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日中企業がデータセンターのインフラ投資で基金設立

中国と日本の企業3社が14日に北京で協力覚書に調印した。計画では、基金を共同設立し、中国のデータセンターのインフラ資産に投資するという。新華社が伝えた。

基金を設立するのは中信建設有限責任公司、信金投資持ち株有限公司、日本の伊藤忠商事株式会社で、中国のデータセンターの運営企業に一連のインフラアーキテクチャを提供して、プロジェクト開発、基金調達、不動産投資信託基金(REITs)の最終的上場を含むデータセンターのインフラプラットフォームを構築する。計画では基金の規模は30億ドル(約3268億円)に上り、第1期は5億ドル(約544億円)を予定する。同日、伊藤忠はKDDI株式会社と協力合意に調印し、同基金が投資するインフラ資産に設計・コンサルティングサービスを提供することとした。

伊藤忠の吉田朋史専務執行役員は、「現在、世界の情報・通信産業はめざましい発展を遂げ、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータなどの分野も日進月歩で発展している。こうした背景の中で、データセンターは未来の社会のインフラとして、不可欠な存在になるとみられる」と述べた。

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中信建設の陳暁佳会長は、「このたびの複数企業による強者連合は、各社の優位性を十分に発揮して新産業の発展を推進する有益な試みだ。各社は十分な誠意をもって協力を進め、確かな品質、高効率の業務、情報のセキュリティー、法律・ルールの遵守との原則に基づき、データセンターインフラ基金の各プロジェクトの建設業務を全力でしっかりと行い、日中両国の経済貿易協力に寄与していく」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/

中国ではスマートフォンの普及に伴い、動画配信サービス、ビデオチャットなど、ネットワーク帯域やサーバ処理能力を必要とするITサービスが急速に発展している。5G技術およびIoTの普及によって、データ通信量のさらなる増加が見込まれる。現在、世界でのデータセンター市場規模は約534億USドル規模となる。中国では約137億USドルと大きな市場を占めているが、現状のデータセンターは供給不足の状況にある。

戦略的なパートナーであるCITICグループと、今後予想される中国での旺盛なデータセンター需要に対応するために国内外の投資家を呼び込みながら、3000億円規模のファンド組成を考えている。将来的にはデータセンター開発から資金調達、最終的なREIT上場を含めた資金運用までのデータセンターのインフラプラットフォーム構築、中国国内でデータンセンター事業に特化したコンサルティング事業を展開する。

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[ 2019年01月21日 08:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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