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日本自民党で韓国制裁の声…「半導体素材の輸出禁止を」

レーダー照射問題、強制徴用賠償判決問題などを受け、日本自民党内では韓国に対する経済制裁措置の一環として半導体素材の輸出禁止が提案されていると、夕刊フジが19日報じた。

同紙は、韓国経済を支える半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」などの素材と部品の輸出を禁止すべきだという声が自民党内で高まっていると伝えた。

純度が高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産し、経済産業相の許可を受けて輸出される。同紙は「日本政府が戦略物資のフッ化水素の輸出管理を強化することで韓国に打撃を与えることができる」と分析した。
https://japanese.joins.com/

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自民党が1月11日に開いた会議で「韓国に何らかの制裁を加えるべき」という意見が多く飛び交った。普段なら遺憾の意を表するだけで終わる政治家が具体的な行動にまで言及しているのは珍しい。火器管制レーダー照射問題も含め、文在寅大統領は1月10日に徴用工問題についての発言で、さらなる反感を買った。もはや韓国は話し合いで解決に繋げられる相手ではないと日本国民の中で広がりつつある。当然政治家にとっては更に強い反韓が芽生えている。

韓国は世界の問題児と化しているわけで、今まで韓国を助けてきた日本も我慢の限界と言うわけだ。さらに、「韓国人のビザなし渡航の制限」との声もある。「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した意見だが、フッ化水素にピザ無し制限など同時に実施する可能性もないとは言えない。

韓国人は大勢来るがお金は使わないと言うデーターがある。訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータをみると、訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。韓国は20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円だ。

韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24%を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなる。むしろ敵国となる韓国を日本に呼び寄せる事のほうが恐ろしい。

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[ 2019年01月21日 18:48 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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