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TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。

産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。

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目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。 この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。
https://japanese.joins.com/

日本のTPPを利用した輸出で関税削減効果が高い国としては、チリ、オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ベトナムが挙げられる。日本の輸入で関税削減効果が高い国は、ニュージーランドとベトナムである。日本がTPPを活用してより多くのメリットを得ようとすると、米国以外のTPP 10か国への輸出では、農水産品と食料品・アルコール、繊維製品・履物、輸送用機械・部品、などの分野が有だ。米国向け輸出では、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチック・ゴム製品、などの分野でメリットが大きい。

一方、日本のTPPを利用した輸入では、メリットが大きい業種は農水産品と食料品・アルコールであり、これに繊維製品・履物とプラスチック・ゴム製品を加えることができる。つまり、農水産品と食料品・アルコール、及び繊維製品・履物は、日本のTPPを利用した輸出と輸入の両面において効果がある分野ということになる。 約束を守らない韓国には不要だ。

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[ 2019年01月22日 18:48 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
中国に
韓国はTPPに色気を出すより、既存の中韓、米韓のFTAの
改善がましだろう。元々、韓国は重点志向で、米中の
市場を重視してFTA路線だった。米国との関係がまずくなったから
TPPというのでは問題のすりかえで、解決にならない。
実際のところ、サムスンメモリの動きをみても、中国に接近
するようだ。
[ 2019/01/23 00:26 ] [ 編集 ]
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