韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  日韓関係が氷点にまで冷却化、得をするのは誰か

日韓関係が氷点にまで冷却化、得をするのは誰か

2019年1月21日、米華字メディア・多維新聞は、元徴用工賠償問題とレーダー照射問題で日韓関係が急速に冷却する中で利益を得るのは誰かとする記事を掲載した。 記事は「日韓間の対立は竹島問題、慰安婦問題などにより長きにわたって続いてきた。そして、現在韓国の裁判所が日本企業に元徴用工への賠償を命じたこと、韓国軍が日本の哨戒機にレーダーを照射した問題により、両国関係はすでに氷点にまで冷却化した」と紹介した。

そして、文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって対日関係はほぼ政治的な基本姿勢になっていると説明。その背景として3・1独立運動100周年を控えていること、そして文大統領の重心が朝鮮半島問題と対米関係にあることを挙げ「文大統領は北朝鮮、米国に対する良好なイメージづくりのために軟弱になっている。外交イメージのバランスをとるため、日本を民族感情のはけ口として真っ先に選んだ」と解説している。

一方、日本については「一連の過程で受け身のように見えるが、安倍晋三首相は現状に甘んじているわけではない。改憲を進めるうえで、外部からの適度な挑発があったほうが好都合だ。例えば、徴用工の賠償判決を多くの日本企業が恐れ始めており、これにより安倍首相の歴史問題の立場を支持する企業が増える可能性がある。日韓の軍事摩擦も同様で、自衛隊の規模拡充に対してより多くの口実を与えることになる」と論じた。

スポンサードリンク
「現在トランプ大統領が国内問題に注力している米国は当面日韓の対立に積極的に介入する見込みは低い」としたうえで、現在の混乱の中で最も利益を得るのは北朝鮮だと指摘。「韓国政府は融和政策により北朝鮮に近づき、2回目の米朝首脳会談への動きがある米朝関係の改善も北朝鮮の外交上大きなメリットを持っている」とし、「これにより日米韓の強力な対北朝鮮圧力がすでに弱まりを見せている」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

日本とすると韓国にかまっている暇はない。日露交渉に日中首脳会談と実施すべき問題が山積している。日韓関係は韓国無視で流れに任せるしかない。流れとは韓国が北朝鮮に違法に渡したフッ化水素問題の対応となるフッ化水素輸出制限。そして現状の敵国と化した韓国には、日本独自制裁を科す必要もある。それ以上でも以下でもない。互いに仲良く一緒に行動するなどという事も無いだろう。日本は対応を実施事、米国に振るのが一番となる。

今年の韓国は不動産元本返済含め、自国内金融は大きな不安材料となる。同時に自国年金破綻問題も実は深刻だ。さらに税収が増えたというが法人税を上げれば当然増加するわけで、一方で莫大な防衛費に米国分担費用問題と、日本と違うところで問題を抱える。日韓貿易で韓国側は日本に制裁を加えられない問題がある。日本頼みで中国に部品を輸出するわけで、その比率が低下するほどに、サムスンやSKハイニックスは利益減となる。

日韓関係が冷え込むほどに経済は低迷路線になるので、北朝鮮の思惑は中国をバックに動きやすいだろうし、米国との話し合いが進めば、制裁緩和で北朝鮮の貧困問題は多少緩和する可能性はある。どちらにしても思惑のせめぎ合いいといったところだろう。

関連記事

[ 2019年01月23日 08:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
韓国は属国?
文大統領を見てると、韓国は今や北朝鮮の属国に見える
[ 2019/01/23 12:30 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp